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2009年 11月 18日
国の人事院は700人も国家公務員を抱えていて、その情報収集は各県人事委員会に丸投げしている。各県人事委員会の集めた情報を足して割るだけだ。
各県人事委員会は地域の事情を優先するならば、その集めた情報を元に判断を下せばそれで県公務員の判断材料は終わりである。人事院への情報提供はオマケである。 ところが、県は判断を保留して、国(人事院)勧告を待つ。8月に出される人事院勧告を受けて、県の状況を再検証して10月に今度は県人事委員会勧告を公表する。県は自分で判断が出来ないのである。国の判断をちょこっとアレンジしておしまいである。 本来各県の勧告を受けて、国はその情報を足して割って総合判断を下すべきではないのか。全てを国にお任せにして来た中央集権的体質が透けて見える。 このたびの(国)人事院勧告は、(もともと国家公務員に都合のいい勧告とはいえ、公開されるので極端に露骨な利益誘導は無いものと思いたいが・・・) 箇条書きでまとめれば(公民格差是正のために) 1:俸給表(給料表)の下方修正。0.2パーセント程度。 2:ボーナスを0.35か月分減額(年4.5月→4.15月)。 3:持ち家獲得5年間毎月2500円支給されていた住居手当の廃止。 4:今年4月~11月に既に受け取った額の実質返還。 (受取額の0.24パーセント分を12月ボーナスから減じる) である。 これを受けて、長崎県人事委員会は、 今まで面倒なのかやる気が無いのかいつも右へならいだったくせに、 今回は独自勧告を出してきた。 1:俸給表(給料表)の下方修正。0.2パーセント程度。 2:ボーナスを0.35か月分減額(年4.5月→4.15月)。 3:持ち家終身毎月3000円支給されていた住居手当を2500円に減額。 4:今年4月~11月に既に受け取った額の実質返還。 (受取額の0.26パーセント分を12月ボーナスから減じる) 比べればわかるが、実質返還部分が0.02パーセント多い。 松坂試算で一人500円程度、国より減額で長崎の苦しい民間事情に配慮したかに見える。 実はそうではない。住居手当廃止を無視したのである。 長崎県は、実は住居手当については、 国の「持ち家は5年間2500円/月」を取り入れず、 独自に持ち家の県公務員は未来永劫毎月3000円を支給していたのである。 このことが発覚してしまったわけだ。発覚と言っても元々公開情報であるが、 国家公務員より県職員の方が優遇されていることは県民の知るところではなかった。 県人事委員会の13人の県職員が持ち家組か借家組かは知らないが、 持ち家組にとって年間3万6千円の減額である。この住居手当について、 国は全面廃止を勧告しているのに、 気持ち500円下げて、 未来永劫2500円取り続ける勧告を出したのである。 おそらく県議会では「持ち家の住居手当3000円を500円も減額しました」 と説明して逃げ切るのだろう。県会議員よしっかりしろよ! 国のお手盛り勧告をそれはお手盛りじゃないか!とて独自勧告はいいが これはどう考えても更なるお手盛りだろう。 ますます県の職員は県民からうとまれ、軽蔑される。
by mmatusaka
| 2009-11-18 20:18
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