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2010年 08月 05日
既に亡くなっていた高齢者問題が続出しており、今朝8/5の時点で各新聞社まちまちの報道。このままでは相当数の戸籍上だけの生存者が続出する模様だ。
このところ、学生の選挙権問題で、住所のあり方、行政の不作為(怠慢)を論じながら、役所の事なかれ主義を糾弾してきた。つまり、手のかかる消し込み作業は、しないで置こう。と。 上司と業者が結託して捏造した裏金作りさえ、どうもこの納品請求書は怪しい?実物はどこにあるか?と確認作業もしない。ウソの請求書だと知ってしまえば、大変な戦いになるからだ。知らん振りして置こうというわけだ。 今回の問題は、最初はウソの請求書をでっち上げるような証拠の残る話ではない。「死亡届を出さない」つまり何もしないことが、年金不正受給の第1歩なのだ。「年金受給生存届」を出さなければ年金貰えないとなると不正受給のためにはウソの「年金受給生存届」を出さなければならない。かなりハードルが高くなる。 親や配偶者が亡くなった時、葬儀の関係などで(火葬をする際に死亡証明が必要など)死亡届を出すわけで、それは義務かもしれないが、考えてみれば、住民基本台帳に載っていることは、年金受給の証明であり、扶養家族にとっては扶養控除の証明である。後期高齢者医療保険料や介護保険料は負担ではあるけれど、年金と相殺すれば、お金のことだけで言えば遺族にとっては、住民基本台帳に載っていてくれたほうが得なのである。(死亡によって生命保険がどっさり転がり込む場合は、載っていない方が得) 今まで入金されていた年金をわざわざ辞退するために死亡届を出すわけだ。交友関係もなくひっそり山の中で死んだのなら、そっと山の中に埋めてしまって、戸籍上生かし続ける事は普通に考えられることだ。ウソの証明書を捏造するなどではなく、許されない権利と知りながら、「何もしない」という(死亡届をしない)手続きだけで、年金受給権が未来永劫保障されるわけだから。 考えてみればおかしな制度である。日本年金機構は住民基本台帳ネットで毎回生存確認をして振り込むわけだから、住基ネット上生存していればその住所に年金が届くのだ。 生命保険会社が、死んだ事を証明しなければ絶対保険金を払わないほどの厳しさを以ってすれば、年金機構は生きている事を証明しなければ絶対年金を払わない厳しさをもってしかるべきだろう。プライバシーもクソもあったもんじゃない。存在している本人にとって、「私が本人です、年金を受け取りたい。」と自己証明する事は簡単な事で難事業とは思えないのだが・・。役人が「代理の人には渡せません、本人を確認させてもらいます。」ということのどこがプライバシー侵害で個人情報の漏洩なのか? 現行制度は住基台帳に載っている事が「本人存在確認」のようだが、「住基台帳に載っている事」イコール「本人存在確認」ではない可能性がある以上、存在する本人に年金を支給する、で全く問題はないはずである。 「存在の証明」は「不在の証明」に比べれば遥かに易しいことなのだ。目の前に本人を登場させるだけなのだから、一方で不在の証明は限りなく難しい。どこに隠れて存在しているかわからないのだから。 今回の問題は簡単である。死んでる事が証明されない限り年金を払い続けますという現行制度を改め、「生きている人にしか年金は払いません」という本来の制度にすればいいだけのことである。なぜならば年金は生きている人のためのお金だからだ。
by mmatusaka
| 2010-08-05 20:11
| 社会時評
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