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2011年 06月 01日
本日(5/31)、当選証書の付与を受け、引き続き議員(3期目)の資格を保証していただいた。まだ6/17までは、二期目の議員資格であるが、ここで色々調査研究しても、本会議という場に持ち込むことは落選していたら難しい。本会議は、3期目早々に始まるわけで、継続議員の特権(?)で、今日は早速、調査係担当に色々資料を請求した。
議員報酬・政務調査費等の実態についてだ。 5/24付け新聞報道によると、政府は連合系の組合と話が付いて、国家公務員給与を5~10%削減するなどという話である。この話は、当然ながら地方公務員に波及し、我々議員報酬にも関わってくる。民主党がマニフェストに謳っていた公務員人件費2割削減にはまだ遠いかもしれないが、これは流れである。 地方公務員の組合もしくは、各県人事委員会は、反発するかもしれない。肝心の国家公務員の給与についての第3者機関(???)「人事院」は何してるのか???、下げる時には時の行政庁(もしくはトップ)のパフォーマンスとして、人事院なんか無視する。逆に上げる時には、人事院が言うから仕方がない・・・で上げる。 このニュースで改めて、人事院という役所は全く不要な部署であることが分かる。ともあれ、公務員給与削減の話は「流れ」である。 当然に、地方公務員、さらには地方の三役、そして議員にも波及する。職員の給与を決めるのは、各県人事委員会でもなければ。市長でもない。それは議会で決定するのである。今全国のほとんどの市長は、選挙戦で2割報酬カットなどといって当選してくるが、議会がそれは決定するのである。 当然、三役や議員の報酬も議会でその金額を決める。「報酬審議会」など、もう回りくどい言い訳機関など廃止すればいいのである。要は議会が決めるのだから、そのための基礎資料は議会で準備しようという趣旨である。
by mmatusaka
| 2011-06-01 02:12
| 島原の自治と議会
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