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2012年 03月 25日
地方自治体において、市長と部長たちが集まって決定した方針や条例案・予算はまだまだ議会の議決を経るまでは予断を許されない。しかし市長と議会与党は往々にして同一歩調なので、市長の思いのままにやれる。部長ら管理職は要は市長の任命権限の下にあるわけだから、市長の思いのままである。
しかし、一旦議会が市長と対立したらこれは大変だ。阿久根の竹原市長然り、名古屋の河村市長然り、そして大阪の橋下市長然りである。 では国の政治はどうか。執行部である内閣の各大臣は総理に任命権があり、総理は過半数与党の議員から選ばれるわけだから。総理の決定(各大臣の承認=閣議決定)はほぼ間違いなく国会を通過する。 実は今回の一連の小沢さんがらみの民主党ドタバタ劇。大変こっけいである。政党政党と言っているが、同じ民主党でありながら、小沢さんに椅子を渡すぐらいなら、谷垣さんでも結構だという程度の民主党内の意識である。どう考えても今の野田内閣は道を踏み外している。 消費税値上げ法案は(確かまだ)閣議決定に至っていない。野田総理が大臣を皆自分の息のかかった輩に入れ替えても、閣議決定すれば大丈夫というのではなく、もともとその背景になる与党民主党で意思統一がされている前提での閣議決定だ。 そういう意味で、2年半前「消費税は上げない」とマニフェスト宣言した大前提をひっくり返しては、民主党内から理解の得られよう筈がない。自分で考えない日和見議員はともかくとして、数少ないまっとうな民主党国会議員ほど、野田さんの官僚かぶれ岡田さんの無節操輿石さんの公務員擁護に、あいた口がふさがらないのではないか。 そうしたまっとうな考えの人たちを十把一絡げに(ダーティーイメージで)小沢派と切り捨てるところがデタラメダ。小沢派と呼ぶよりは、民主正統派でいいのではないか。 話は戻るが、それほど閣議決定は重く、閣議決定した法案はほぼ99パーセント通過する。ただし絶対とか100パーセントとか言えないのが味噌である。 島鉄存続をかけてたたかっている時、公共交通活性化法は既に閣議決定しており、それに基づいてやろうではないかと提案したが、既に島鉄廃止ありきで利権を山分けしていた連中は提案を拒み、「まだ閣議決定であって本当の決定ではない。」として廃止の結論を急いだ。 今回、実は合併特例債を5年(被災地は10年)延長する法案が既に閣議決定されて、提出されている。僕らは別に急がないし、27年までの事業実施でも、きちんとやれば何も異論は無い。しかし今の市長は、限りなく平成32年度まで延長される予定の特例債期限を、無理やりまだ閣議決定の段階であって現時点では27年をめどに決定するしかない・・・と、下手な説明をしている。 今まで散々説明責任を放棄し、ほったらかしていたくせに、突如「庁舎建て替え」を言い出した。今まで何年役人をやってきたのだろうか。状況が認識できないのではない。分かってやっているとしか思えない。 ここは、「閣議決定を受けて、特例再延長の場合は拙速を避け、慎重を期したい。ただし、万が一の1パーセントがないとも限らないので、その時は全速力でやります。」ぐらい言えばいいのだ。 (ちょっと分かりにくいと思いますが、また角度を変えて説明します。)
by MMATUSAKA
| 2012-03-25 22:03
| 島原の自治と議会
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