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2012年 12月 09日
開門調査の実施義務が確定して、その期限はいよいよ1年を切った。ギロチンが落とされ、排水門のついた堤防道路ができ、干拓農地は完成した。問題はそこから始まった。農業用水を生み出すはずの調整池は汚濁が進み、排水はヘドロをともなって諫早湾(漁業)に甚大な被害を継続している。
長崎県や農水省はもはやイサカンは過去のことのように扱い、県議も国会議員も地元市議も始まったばかりの公害被害が日増しに大きくなることに目をつぶっている。 原子力発電が同じ轍を踏んでいる。成功したつもりの原発はその日から手に余る核廃棄物を生産し続けている。 有明海の異変は日々排水される調整池からのヘドロだけが原因ではない。潮受け堤防によって潮流が弱まったことも原因のようだ。だから、「常時開門」による調査が義務付けられている。日本全体の世論は、当然開門(調査)だ。そして法的には義務だ。(本音部分の)農水省と長崎県関係者だけが未だにかたくなに反対を唱えている。 本来これは長崎県(議会)が最重要視しなければならない課題だ。ところが歴代知事が犯人であるために誰も追求できないできた。県議の多くは土木関係者や三菱関係、イサカン利権集団だ。県議会は全く機能できないでいる。 一昨日西日本新聞もイサカン問題を今回の総選挙(特に長崎2区)の大きな争点として特集をしていた。5人の候補のうち、3人が開門反対、2人が開門推進。と。しかしその実を見れば、有力3候補がいずれも開門反対。勝負にならない。 民主党の川越氏がせめて民主党らしく「開門」を主張してくれればいいが、長崎県の民主党だけは特殊事情だ。佐賀福岡熊本は自民も民主も開門なのに! 一方で今の民主党はヤンバダムで示したように無駄な公共事業を止める能力はない。有害な公共事業も同じである。公共土木事業は全てOKが長崎県の常識と化している。 国(農水省)や県の役人は直接国民市民に向き合わないので、市民と接する議員こそが頑張らなくてはならない。「市」もまた住民窓口組織として、異変の続く有明海の現場とそこで苦しむ住民を救わなければならない。 議員は国民市民の声を聞くものと定義するなら、イサカンはまさにこの度の総選挙の争点になるはずだ。しかし残念ながら国民は議員に期待していない。 頼みの綱は「市」である。ほんのこの数日ですっかり信用をなくしもはや風前の灯となった橋下市長がそのシンボルだった。市(すなわち市長)が変われば、政治が動くという国民の認識。あいつらの陰謀で送り込まれた石原都知事で橋下さんは道を誤ってしまったが……。 しかし国民の一縷の望みは地方自治の特に市長の突然変異による劇的な変化を求めている。それが橋下ブームの本質だった。 今回島原市長選挙で、現職開門反対に対して古川候補が開門賛成を表明したことには大きな意味がある。開門問題は国会の政策論争ではなく、目の前の現場の問題なのだ。直接島原市民が有明海ヘドロに日々追い詰められている。目の前の島原市の問題だ。
by mmatusaka
| 2012-12-09 00:28
| 諫干・環境
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