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2012年 12月 21日
島原市の副市長は一人と定められている。現在杉光氏が副市長である。その杉光副市長が12月26日付で退任すると、新古川市長から全市議あてに連絡(faxお知らせ)があった。
副市長人事は、市長が議会の過半数の同意を得て任命するが、退職時は議会の同意は要らない。市長はいつでも副市長を辞めさせることができるし、逆にやめる場合は副市長が市長にやめる20日前に届け出ればいいし、市長がOKを出せば、それより短期間でやめることができる。今回はこのケースだと思われる。 地方自治法163条:副市長の任期は四年。ただし市長は、任期中においてもこれを解職することができる。 地方自治法165条②:副市長は、その退職しようとする日前20日までに、市長に申し出なければならない。ただし、市長の承認を得たときは、その期日前に退職することができる。 ついでに言えば166条(141条)で、公務員や議員との兼職を禁じている。ただし、議会の同意を得る時点では公務員を退職している必要はなく、就任時点で退職すればいい。 現在の杉光副市長は実質県職員休職状態、(この兼職禁止規定をくぐるため、割愛退職なる摩訶不思議な扱い)、副市長退職後は県職員に復帰する。であれば市職員にも同じ道があるはずだ。 公職選挙法は公務員が選挙に出にくくするためか?立候補時点で退職を求めるので、落選したら職を失う。しかし副市長人事は選挙ではないので、退職は条件にならない。 さあ、古川新市長は、どのような人事案を示すだろうか?
by mmatusaka
| 2012-12-21 18:26
| 島原の自治と議会
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