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2013年 12月 17日
************************************ 2013/12/17 松坂昌應 教育委員会(および教育委員会事務局)の皆様へ 東京学生寮問題について 保護者会からの要望(せめて現在の1年生が卒業するまで待って廃止を)に対してどのような回答をするのか。 危険性のとらえ方の方針転換(混乱の最大原因) 2年前、教育委員会では、危険性は承知していたものの、緊急性はないものとし、方針が (修理にせよ移転にせよ廃止にせよ)決まるまでは特に危険対策も講じることなく放置。 今回急転直下、廃止の方針を固め、危険性を重視し即廃止の結論を出した。 寮生は、途中工事のために不自由が起こりうることは覚悟していたが、学業半ばで退寮させられることは想定できなかった。 命を守るという大義名分で、生活を奪う権利があるのか(市側が4年契約を一方的に破る形になっている。補償問題の発生。→訴訟リスクも十分考えられる。) 危険性のとらえ方の市役所との違い 市役所企画委員会は、廃止方針は認めたものの、廃止の時期については現在の1年生が卒業する時期を以て廃止とするという原案を、教育委員会事務方と確認していた。 耐震性が非常な危険域にある旧庁舎の扱いについても、一定の危険性は承知の上で、業務停止をすることなく、現状を容認している。 結果として、危険の緊急性の扱いが教育委員会だけ過剰対応となって、一般的な取り扱いから外れている。(佐世保市も諫早市も段階的に3~4年かけて廃止した。) ※訂正:ここは佐世保市のみ。諫早は存続中でした。 教育委員会は、一方的な退寮を迫って、寮生に想定できなかった不利益を与えた補償として、お見舞金などを手厚くするようにと事務局(教育長)に要求をしているが、退寮後の家賃補助は保証できないなど、実現不可能なことを要求し。結局寮生の不利益はそのまま。 教育委員会事務局(教育長)は保証に代わるものとして、奨学金等を検討すると言っているが、すでに多くの寮生は奨学金や教育ローンのお世話になっており、たとえ無利息となっても(返済に猶予期間を設けても)、新たな借金となる。 議会無視:学生寮条例が存在していることを無視した一連のやり方。 条例が存在しているのに、一方的に廃止方針を出して廃止前提ですでに行動している。(募集停止、父兄への報告) 要望事項 廃止するにしても、最低保護者会の要望を受け入れて、当初企画委員会案に戻すべきである。(募集を停止して3年後の廃止) 修理等については十分な検討がなされていなかったことが明らかなので、正式の見積もりを頼むなど、再検討の余地がある。応急処置も大事ではないか。 ※危険なのは縦方向だけで、横方向は結構しっかりしている。 修理費用等について(これこそ)OBや市民に呼びかけて、ある程度の金策ができるなら、存続も検討していいのではないか ************************************
by mmatusaka
| 2013-12-17 15:32
| 東京学生寮問題
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Comments(1)
Commented
by
長崎市民
at 2013-12-17 17:18
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リスクの問題?
建物の外観等から 用地に余裕があり、2階建ての建物である 速やかに避難すれば問題が少ないような感じがする・・・他に住宅を求めても、耐震住宅に入れるものか?難しいのでは・・・むしろリスクを学生・親が容認して、縄梯子・消化器等の対応で良いような気がしますが・・・ 耐震について役所が必ず責任をもつものでもないと思いますが。
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