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2014年 03月 16日
(2/14教育厚生委員会:続) 園田議員もまた、学生寮の存続を当然のこととし、今回の市及び教育委員会の廃止方針に違和感を感じているようだ。 (入寮時に賃貸契約書がないので、)顧問弁護士は借地借家法に基づいて(?)6カ月前に通告すれば生徒を退寮させられるし、引っ越し経費程度を渡せば問題ない。それどころか、退寮後の家賃補助などは公平性を欠くので市民理解は得られないと助言したらしい。(僕はこれが本気ならこの弁護士の人格を疑うが、おそらくは相談した教育委員会が、自分たちに都合のいい情報だけ提供したせいだと思っている。) *以下(正確な言葉は覚えていないので、松坂が勝手に大まかに再現:智也君ごめん) 「入寮時にどのような契約だったのですか?何年間とか?」 『契約書はありません、借地借家法で6か月前にということで、8月まで猶予期間を取った。』 「弁護士さんは、契約書が無くてよかったですね、と言っているような気がする。期間を決めた契約書が無いこと自体、役所側の不備ではないんですか?不備で良かったですね、と弁護士は言っているわけですね。 学生寮設置条例8条で定められた退寮規定に反していないのに役所の一方的な都合で、退寮させても契約書が不備だから6カ月前に言い渡せば退寮させていいし、補償も必要ないわけですね。契約が不備で良かったですねと、弁護士さんが言っているように聞こえるんです。」 『人命第一と考えて、建物が危険なので、廃止の方針を決定し、原則この3月に退寮をお願いしている。』 「耐震診断は3年前に出て、危険だということは分かっていて、この3年間、入寮時に、いつ寮を出てもらうか分からないなど説明はあったわけですね。」 『修学中に改修のために一時的に寮を出てもらうかもしれないから心づもりを、とは口頭であるが説明した。』 「一時的とは、また寮に戻れるわけですね。そして修学期間というのは、学生寮設置条例1条では学生の修学を援助達成するために、とありますが。達成というのは卒業するまでのことではないのですか?その説明では、学生も保護者も卒業までは寮に居れると思うのではないか?」 『危険だから、寮を廃止して、原則3月中に退寮をお願いしている。猶予期間は8月まで。』 「法的に問題があるという指摘もあるが、退寮させることが出来るんですか。」 『誠意を以て納得してもらって出てもらう。』 「納得しない人は3月過ぎても、寮に居ていいわけですね。」 『誠意を以て危険性を説明し納得してもらう。猶予期間は8月まで。』 「8月になっても納得しない人はそれ以降も居られるのか。」 『誠意を以て説明し、納得してもらって寮を出てもらう』 「納得できないと思います。納得しない場合はどうなりますか。」 *ごめんなさい、再現がうまくいきません。園田議員はもっとうまく攻めたのですが、きちんとメモを取っていなかったので記憶が混濁しております。会議録を入手したら、その時再現します。 ともかくも、的外れな答弁が続き、員外席からは「答えにナットらん!」「ずれちょる」の声しきり。園田議員は危険ならばとりあえず寮生を安全な場所に誘導するか、別の場所に移ってもらって、これまで通りの負担で差額は補てんしてでも危険を回避するのが先、そのあとで寮の廃止問題は考えよう。現在修学中の学生の修学援助達成は責務である。と。 清水議員も例のまじめすぎる口調で「順番が違う。予算も含めてすべて元に戻して、廃止等は議会に諮るべき。存続にせよ廃止にせよ、その決定に従って考えればいい。先ずは危険回避。私は法律の専門ではないが、個人的感想で結構だが、このやり方は絶対間違っている!島原の歴史に禍根を残す重大な過ちだ!」と断言なさる。個人的と断っていらっしゃるが、「誰だってそう感じているはずだ」というオーラが伴う。 すでに松坂一人の意見ではない。 存続賛成も反対もない、今回の退寮の手続きが出鱈目だという判断はほぼ全会一致に近い。条例廃止のタイミングと、廃止決定を議会にさせないで廃止を進めるやり方に皆納得しない。何よりも 学生寮設置条例が単なる建物の位置決め(設置廃止問題)ではなく、修学援助という「しくみ」のことだから、危険だから制度を廃止するという論理に無理がある。 とうとう自民党の大物たちまで啖呵を切った。(彼らは廃止派かな?と思っていたが)「あなたがた=教育委員会及び市が廃止と言うからおかしなことになる!廃止を言わなきゃいいじゃないか!。」と。これは議事録に載らないかもしれない、場外か休憩時の発言だったように思う。 8月は一応の猶予期間目安であって、納得が得られなければいつまでも寮に居て良いという結論なので、それでは危険だから即退寮の論理が破たんしてしまうのだ。当局は学生寮制度そのものを厄介払いしたいのが本心かもしれないが、彼らはあくまで『危険だから、命がいちばんだから、だから寮を廃止する』としか説明しない。しかしこれは『危険だから命は助けるが学業は知ったことではない』という意味だ。 寮すなわち寮制度を廃止するということは、就学支援制度を受けていた学生と保護者が自主的にその制度を返上すること。本人が納得しなければ修学支援の制度は生きているということなのだ。いつまでたっても危険回避は出来ないのだ。 当局の本心はともかく、表向き『危険回避』しか言ってないわけで、命が惜しかったら寮制度を諦めろと言っているのだが、「命が惜しかったら寮を出ろまたは寮を補強しろ」だし、言葉を換えれば居てもらってもし万一のことがあったら責任が及ぶから「外に出てください」ということなのだ。命を守った後、修学(支援)を続けるかどうかは別の問題なのだ。 まさに廃止を言うからややこしくなる!廃止するシナイは別にしてまず早急に危険回避をすることが先決ではないか!寮廃止予算は撤回して、危険回避予算に付け替えよ!と。 その割にはこの3年間何していたの?という強烈な矛盾はそのままだ。 (予定していたレポートにはなりませんでしたごめんなさい。)
by mmatusaka
| 2014-03-16 00:17
| 東京学生寮問題
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