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2014年 03月 22日
市役所の仕事は法に基づいて実行される。法(ルール)は法律であり、条例であり、規則や要項である。法律は国会で決める。条例は県条例は県議会、市条例は市議会が決定する。規則は要項は市長裁量である。
(国のことは置いておいて、市のことに限ってお話ししたい。) 大事な事は議会で決定し、細かいことは市長にお任せということだ。ただし、何事も予算が伴う。予算は必ず議会の議決が必要だから、市長の一存で条例を作らず、要項で済ませて条例違反をクリアしても予算審議で議会がチェックを入れる。議会が決定機関といわれるゆえんである。しかし議会には予算を編成する権限はない。条例を守らせるために予算を編成させ、チェックを入れるのである。 条例を守らなければならないのは大原則である。条例の内容が時代に合わなくなったりしたら、まず条例を改正したり廃止したりしなければならない。条例に縛られて、市民のためにならない政治をするよりは、条例を改めることで政治は変えられる。算数のように○か×かではない。条例の背景にある価値観は多様である。だからこそ市民の代表である議員が多数決で判断をする。そしていったん条例を制定したら、条例に従って○か×か判定される。 さて、予算であるが、予算編成の大原則はもちろん違法でないことだ。今回の島原市の予算は条例を守らない違法予算であることが問題なのだ。 車を持たない75歳以上の高齢者(所得制限あり)に配る公共交通機関利用券は昨年比1割削減で計上されている。「要綱」にある100円券毎月10枚を実行すれば足りなくなるから要項違反?か。これは要項であって、市長の判断で変更できるから、市長は削減予算を提案した。これは合法である。 9月以降、東京学生寮(設置条例)は廃止の方針だからとして、その実施予算(入寮を許可している学生の修学を援助達成させるために、宿所・食事を提供する等のための予算)を半年分しか計上していないのである。しかし学生寮は条例なので市長の一存で廃止できない。だからこの予算計上は違法なのである。 この3月、予算以外に多く条例改正が上程されている。職員の給与が下げられる条例がある。つまり市長は下げる方針であるが、条例が否決されて、変更がなければ現状。だから新年度予算は現状の給与体系で計上されている。同じく消費税増税に伴い各種使用料値上げの条例も出ている、しかしこれも条例が通らない場合を考えて、現行料金で予算化されている。 一方、消費増税と燃料高騰などを理由に温泉使用料料金の値上げ条例も出されている。そのため「湯とろぎの湯」は値上げが実現すれば、温泉特別会計に前年並み以上のお湯代を払わなければならなくなる。だから、こちらは条例が通過する場合を見込んで、増額予算を計上している。(湯とろぎの湯への指定管理料) かように予算は、条例が通過しても否決されても不足しないように配慮しなければならないのだ。
by mmatusaka
| 2014-03-22 14:54
| 東京学生寮問題
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