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2014年 04月 01日
島原新聞の見出しは『退寮後の廃止条例が最善』と、学生寮問題での教育委員会の言い分をまとめている。 これはとんでもない話なのだが……心優しき甘々島原市議会は怒ることも知らないらしい。『退寮後』とは即ち実質的な「廃止既成事実」のこと。議会は不要と言われていることに気づかないのか?!大いに誤解を生む見出しである。これはあくまで教育委員会の考えのこと。 ***************************** ほほ忠実再現(文責松坂) 教育厚生委員会の予算予備審査より ***************************** 清水議員 この学生寮関連予算問題については、決定の順番など手続き上の問題がある。学生寮設置条例があるので、条例自体の存続、廃止を議会に示して議会で審議し、その結果をもとに存続や廃止を決める。存続の場合も、廃止の場合も地震等の危険が迫っているのであれば、現在の学生に対する補償を即時行わなければならない。学生寮設置条例の存続、廃止を議会で議決した後、直ちに学生の補償を考えるのが筋だと思うがどうか。 教育次長 廃止の条例を出す場合には、2通りの方法があると思っている。条例を出し、条例可決後に廃止する方法と、条例を出して将来的な施行期日を設けて廃止する方法。 今回、教育委員会としては、寮生が退寮した後に条例を出し、条例を可決していただいて廃止としたいということでお願いしている。今回の廃止の方針については教育委員会において決定し、現在、決定に至った経緯を入寮者や関係者へ説明し、本年3月までの退寮をお願いし、8月までの猶予期間ということで同意していただけるように、入寮者各位と交渉中である。条例の廃止について入寮者が実際におり退寮の同意ももらえない中で、廃止条例を提案することについては、望ましくないという考えでいる。入寮者がすべて退寮されるなり、同意を得られた後に廃止の条例を提案する方法が最善であると判断している。 清水議員 条例の改廃を議会で決定した後に、直ちにその後の補償を講じるのが正論ではないのかということに対し、いろいろあるということだが、私の方が正しいのではないのか。 ※解説:教育次長は条例廃止後ただちに廃止手続きか、日にちを決めて廃止条例を可決するかの2通りと言いながら、そのどちらも採らず、実質的な廃止である『退寮』を完了してのち、形式的に廃止条例を出すと言っていることになる。(松坂)※ 教育次長 実際に退寮していない、退寮の同意を得られていない状況なので、皆さんの退寮の同意が得られた時点で、廃止する条例を提出するのが最善の方法であると教育委員会で判断し進めている。 清水議員 条例の改廃について、議会で審議し、条例は廃止しないとなったときはどうなるのか。 教育次長 寮生が全員退寮した後に廃止の条例を出し、廃止の条例が議会で納得いかないというときは、条例自体は残ることになる。 清水議員 条例が残るということは、どういうことか。新たに募集するということか。 教育次長 東京学生寮設置条例はそのまま残るが、現在の学生寮については、危険性があるので、これから寮生を募集し入っていただくことはない。条例だけ残るようになると思っている。 清水議員 条例が残るということは、条例に基づいて企画、組織をすることになる。新たにつくり直したり、耐震補強をするなども十分考えられるということか。 教育長 条例が残っているので、いろいろ議論や協議をしながら、今後、行政が公の施設を維持していくのか、総合的な議論はお願いしたいと思っている。あくまでも、現在は同意を得てからの引っ越しをお願いしており、強制的に行うのではなく、あくまでも同意を得られるようなことは何なのかということで、なるべく格安なアパートや宿舎等の提供、いろんな形の奨学金、貸付け制度等の提案、紹介等を鋭意進めている。 清水議員 新たに学生寮を設けるのではなく学生寮が存在し、現在15名の学生がいる状態なので混同してほしくないと思う。条例の結果によっては、いろんな場合があるということだが、議会に対し教育委員会が改廃条例をこういう事情だから審議してほしいと出すべき。それによって廃止になればその時点で、学生の補償をどうしたらいいのか、現在の学生に応じた将来の生活や未来を鑑みて、実態に合った補償をすべきだと思う。急いで条例を提出し、議会で審議してほしいとすべきではないのか。どうして出されないのか不思議である。 教育次長 条例は現在出していない。繰り返しになるが、寮生がすべて退寮した後に条例を出す予定で考えている。理由として、寮生の皆さんの同意が得られてから出したいと考えている。今、条例を出して廃止となれば、寮へいられなくなるということもあり、将来的な施行期日を設定して条例が廃止となっても、それ以降はいられなくなるということになる。まずは寮生の皆さんの同意が得られた後に条例を出したいと考えている。 清水議員 在寮生の皆さんの同意を得てからの廃止は、間違った方向だと思う。それでは、学生は選びようがない。仮に、強制ではないのだからずっといたいとなったときはどうするのか。 教育長 公の施設の危険な状態、住まわせることができないような危険な状態の中であることを、再度、保護者等へも説明しながら、まず、同意を得る努力を最大限していきたいと思っている。 (「答えになっていない!同意が得られなかったらどうするんだ。」の声あり。 清水議員 その場合にはもう一つ入れてほしいのは、市の方向として学生寮の廃止を先にするのではなく、「危険だから皆さんに移ってほしい」としているのだから、その間の待遇は、現在の寮費や生活費などと同じような内容を補償するので、その間は別のところに移っておいて、その間に議会に改廃条例を出して決着をつけることの1項目を必ず入れなくてはならない。それがなかったら、先に廃止となるのは明らかだと思う。その1項目を入れることはできるのか。 教育次長 今お願いしているのは、寮の危険性があるので他のところに新たに見つけて移ってほしいということです。1カ所見つけてそちらの方に移ってもらい、その間に議会に条例をということだが、教育委員会としては、今のやり方で考えている。 清水議員 その考え方がおかしいと思う。生命の危険性があるということは分かる。廃止を条件とした中で話すのはおかしいと思う。市長も教育は未来をひらくと言っている。また過疎地の未来をひらくのは教育だとか、市民が主役だということはどこに行ったのか。教育委員会が、子どもや保護者の教育相談や事情聴取もないままに決める方向に対し、非常に大きな不信と不安を感じざるを得ない。同じ条件で移ってほしいとなれば、あり得るし賛成したい。それができないのであれば、これには賛成できない。順番が違う。禍根を残すことになる。これは将来に渡って問題になると思う。
by mmatusaka
| 2014-04-01 20:18
| 東京学生寮問題
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