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2014年 06月 21日
『島原市東京学生寮』の存亡をかける大きな山場を前に、学生寮の存続を願う人たち、島原市の教育に対する考え方に危機感を持つ有志の方たち、性急な行政の犠牲にされようとしている子供たちを救おうと、活発な動きを見せている。 最終的な議決権を持つ議員に対しても直接間接に「訴え」が届いている。 僕も、今回の事案は島原の歴史の転換点と位置づけ、ほとんど全精力を注ぎ込んで対応しているつもりだ。 最終議決を6/23に控えて、6/20には大手新聞(朝日?)に4段抜きの意見広告が出され、連日地元紙島原新聞には存続を願う市民の「声」が投稿されている。(両論併記が原則の新聞にあって、廃止を推進する市民意見が載らないのも不自然だが……新聞が投稿を選別しているとは思えない。) 期せずして6/21付の島原新聞1面は、僕の一般質問要旨と、市民(寮生の保護者:宮﨑さんの記名入り)の投書が重なり全面『島原市東京学生寮問題』の様相を呈した形だ。手元には(おそらく全議員に宛てた)速達の封書が存続させる会から届いている。懸命なのだ。 僕の一般質問は6/10だったから(できれば島原新聞にはその質問期日を入れてほしいのだが……)、その後6/16に教育厚生常任委員会で「廃止案可決」になってしまった前の時点である。そのタイムラグが少し気になる。出来れば、教育厚生委員会前の掲載をと願っていたが、島原新聞は大きなニュースが無い日に順次通告順に1日ひとりの原則での掲載なので致し方ない。 それでも、最終議決に間に合って、いくらかでも市民の皆様に「今島原で起こっていること」が現在進行形で伝わって良かったと思っている。 この間、また様々な問題が噴出し、報告すべきことも多いのだが、情報発信力の弱さ(タイピング速度が遅い!)、何とも歯がゆい。 6/17~以降の市長部局や教育委員会へのアプローチ、6/19に実施された寮生保護者会に出席して新たにわかったこと。弁護士に相談したこと。法務局で調べた現地の登記上の問題。よくもまあこれだけ多くの問題があるのに、ほとんど資料もないまま突き進んだものかと、市長及び教育委員会の短慮に怒りさえ覚える。 情けないのは教育厚生委員会であっさり追認をした同僚議員である。自分が法の番人であることを自覚しているとは思えない。 愚痴はこの辺にしておいて、自分の出来ることを最後まで諦めずに頑張ろうと思う。懸命に闘っている市民を思えば……さあ、がんばろー。
by mmatusaka
| 2014-06-21 20:27
| 東京学生寮問題
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Comments(3)
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旧島原市民
at 2014-06-21 23:02
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意見広告拝見しました。可能性があるかどうかはともかくいろんな提案がされることはいいことですね。
でも、意見広告を掲載できる方たちの御子息が寮に入れるんですね。てっきり、所得制限があるものと思ってました。何と言っても市民の税金を使う訳ですからね。
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mmatusaka at 2014-06-22 10:33
私も拝見しました。意見広告の財源は、当時苦学生だった学生寮obの方たちが捻出したように聞いております。
入寮資格については条例事項ではありませんが、選考基準はあるようで、所得の少ない家庭の子供が優先だったようです。もう少し基準等も公開しておれば、良かったのにと思います。
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長崎市民
at 2014-06-23 17:05
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相変わらずいいかげんな自治体ですね
参考までに 木造住宅の耐震例を・・・・ はじめての耐震補強 | ウッドピタ事業本部 | 株式会社ピタコラム http://www.pita.co.jp/woodpita/hajimete/index.html 長崎県県庁舎移転計画比較でも 全職員仮庁舎に移らないと 耐震補強が出来ないとの比較積算・・・数年前に長崎県庁舎とほぼ同年数の 農林水産省が 移転せずに耐震補強を行いました。 長崎県の職員の方は 農林省に行ったことがなかったのでしょネ・・・この感覚が・・・長崎県内の自治体には ”疹逃”しているみたいですね さて 木造の場合でも 移転せずに補強は可能だと思います。 内部補強が必要であるならば 、仮設の部屋を一室作り、補強進捗により 学生が数日づつ移ればよいことです。 役人に 騙されないように! 長崎県自治体では 60年経ったコンクリート構造物は耐震補強を行っても、耐用年数は 伸びないとの見解・・・・・長崎県には大学も含めて建築の専門家は・・・いないようです。・・・木造も・・・・ 今から10年後は・・・20年後は・・・また 人を育てる・・・計画は・・・島原には・・・ないのでしょうかネ
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