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2005年 07月 16日
写真業(僕の本職)もまた今厳しい環境にある。生き残りをかけて真剣に対策を考えないといけない。議員と兼任するようになって、議員報酬の分だけ、写真業を削っても大丈夫と考えていた側面がある。写真業を削って、その分市議らしいことをしなければ申し訳ないという言い方も出来る。
市議は兼業が許されている。僕は少し方針を変えた。もう少し本業にも力を入れることにした。今後市議の報酬は下がるばかり(さげるのが当たり前)だからだ。第一選挙があっていつお払い箱になるとも限らない。僕はしばらく市議を続けたいと思う。議員の報酬が下がりに下がって、無報酬の時代が来ても、立候補するために、飯のタネは別に確保することにした。 穂坂元志木市長の「市町村崩壊」を読了した。僕の考えているところに通じていることが多く大いに感銘を受けた。何とかしてこの人物には接触しようと思う。市議・県議(それぞれ議長まで)を経て志木市長として4年。この6月で勇退。この本は、氏の今後の活動宣言となっている。 収入役は飾りだ。不要だ。今の議会はダメだ。鋭い指摘が続く。黒塗りの公用車に乗っているような首長・議長に改革なんかできっこない。もうメッタギリだ。それが単なる言いたい放題ではなく、30年の地方行政に携わった経験と根拠がある。改めて何故今の地方行政が(島原の政治、島原の議会が)ダメなのか、仕組みが分かって納得するばかりである。 どうすればいいのか。氏の展開する「再生のシナリオ」で僕ら議員の身分はどうなるのか、気になりながら読み進めた。収入役は切り捨てたわけで、ななんと5万を超える市の議員は5名である。教育委員会規模である。そして何と無報酬とする!もちろん市長も無報酬だ。おそらく一般の方たちには奇想天外に思える再生シナリオだが、僕には十分納得できる提案だ。今のデタラメ日本の行き着く先を考えたら、かなり現実味があるのだ。情報公開のやり方など、今僕の持っている改革案が皆含まれている。(自分の考え方に自信を持たせてくれる。) 日本沈没にも近い「国の財政破綻」が前提になっているが、けしてありえないことではないのだ。アルゼンチンもソ連もつぶれたわけで、普賢岳も噴火したわけで、ホントはつぶれる前に再建しなくては意味が無い。 市長は飾り、議会が決定機関。実務は常勤の助役が取り仕切る。今の法体系では助役は課長より高収入なので、シティーマネージャーとして位置づけ課長の半分くらいの給料だ。議会が人選する。議会は無報酬なので、利権も何も無い。 現実に戻すが、助役2人制を敷いた最近の事例、収入役を置かないこととセットになっていた。それでも市民派議員はもったいないとおめいていた。 島原市の助役の給料は12ヶ月で851万円ボーナス3.3月で269万円これに対して役所が積み増す共済掛け金が年間185万円、つまり計1305万円。まだある4年ごとに退職金が出る。(途中でやめても日割りででる)4年で1191万円、年間あたり298万円 というわけで年間あたり人件費だけで1600万円を超えるのである。 助役室をあと一つとか、有明担当助役には今まである黒塗りを与えるとかなったら青空天井である。 ※実は先般議会質問で、助役1人に1400万円かかると言ったが、共済掛け金を計上していなかったのである。それで7.11議会では共済掛け金100万はくだらないから、今度は1500万円以上と言った。しかしよくよく計算したら1600万円を超えていたので、ここに報告する次第であります。
by mmatusaka
| 2005-07-16 16:33
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