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2017年 05月 25日
市民の大事な大事な財産の取得や処分は当然議会議決が必要だ。(地方自治法96条)しかし、少額のものをいちいち議会にかけるのも面倒なので、一定面積以上一定金額以上に限定している。
市の場合は2000万円を超えて、かつ5000㎡以上の面積の土地の場合だ。島原東京学生寮の用地の場合500㎡ほどの狭い土地だけど東京の一等住宅地にあるので億を超える金額になると思われる。この学生寮土地の処分に議会の議決は不要である。金額2000万円をはるかに超えるが、お金が出ていくのではなく入ってくるから、大勢に影響なしということらしい。 『かつ』というところがみそだ。市長は、これだけその扱いをめぐって問題の多かった物件だから、処分する際には、この法的要件とは別に、「必ず議会で説明する」と説明した。しかしいずれにしても、法的には議会議決不要の物件。市長が一存で処分できる。 議会に説明すると言っても、おそらく本会議場での説明ではなく放送されない「全員協議会」説明どまりだろう。 処分の反対で取得するときはどうか。こちらも同じ条件が付く。ただし取得の場合は少額であっても予算措置が必要なので、タダで譲渡を受けるならともかく、カネを払って取得する場合は、予算を議会承認されなければならない。だから取得は簡単ではない。 学生寮跡地は、まだ建物取り壊しが終わっていないので、解体して整地後売却なら、いったん解体予算を計上しなければならない。だから、どのみち売却前に解体費用予算計上段階で、再度議会の議決が必要になりますから、松坂議員心配なさらないでください。と。 ところが解体処分費用を計上しない方法がある。解体処分費用分を値引きして土地を売却すればいいのである。2億の土地物件を解体費1000万円値引きして1億9千万円で売却すれば議会の承認は不要なのだ。 で面白いことが分かった。森友学園の問題だ。(続く)
by mmatusaka
| 2017-05-25 18:54
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