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2006年 05月 19日
諫早干拓で出来上がりつつある農地700haで営農を希望する人が多くて4倍以上の希望者が殺到し、2500haが必要なのだそうだ。国は(イサカンは国の:農水省の事業)この農地を53億円で売りさばきたいらしい。
2400億円もかけて作った農地をその2%程の価格で販売して費用対効果があるのだろうか。毎年生産される農産物が2347億円以上の税収で返してくるのだろうか。 希望者が殺到しているのなら、競争させてオークションすれば60億円ぐらいで売れるかもしれない。放っておいても売れる土地を、なぜ長崎県が間に入って買う必要があるか。民に出来ることを何故官(県)が割り込むか。希望者殺到してそれぞれの営農希望者が自己責任でやりたがっているのを、ひょとしたら農業がうまくいかないかもしれない(調整池淡水化失敗による農業用水問題、過剰生産、輸入自由化などの不安要素)リスクも承知で希望者が4倍、リースの希望者もいるかもしれないが、それこそ造成価格の50分の1のお買い得商品、民間クレジット会社が間に入ってくれるさ。民業圧迫妨害だ。 わざわざそこに長崎県の100%出資の(財)長崎県農業振興公社なるトンネル会社まで作って独占企業化して、失敗したときには無制限に近い補償を付けてやる。絶対つぶれない無制限に給料保障がある公社に誰を天下りさせるつもりなのか! そんなデタラメな53億円の支出は大いに問題がある。こんな誰でもが考え付く簡単な事柄が何故県議会では議論されないのだろうか?仕方が無いからこのおかしな支出に異議を唱え「監査請求」をすることにする。 そのための勉強会が本日長崎であった。怒れる県民数十名が、本当に怒っていた。
by mmatusaka
| 2006-05-19 21:35
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