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2015年 07月 28日
1.川内原発再稼働の問題。(九電は説明をしない方針との報道:本日) 2・集団的自衛権の問題。(1/26付け西日本新聞藻谷浩介氏の提論) 3.佐世保県立高同級生殺人事件1周年の到達点。(全く到達していない!) 4.プレミアム商品券で明らかになった格差社会と格差拡大の諸相。 全国区の大切な事柄だけでも4点がこの数日に集中している。どれも大切で、急を要していて、かといってじっくり時間をかける必要もある。優先順位もつけにくいが、プレミアム商品券を巡って、明日南島原市議会が臨時議会を開く羽目になっているというので、まず本日は、プレミアム商品券を巡る問題点を指摘しておきたい。 事情を確認したい方は、数日前の問題提起も再読していただきたい。 プレミアムって何?1 プレミアムって何?2 話を分かりやすくするために端数を丸めて説明したい。 南島原市は、高齢者・障がい者・寡婦寡夫世帯・多子世帯・生活保護世帯等、いわゆる弱者に対しては一人4000円の特典付き商品券=8000円で12000円の金券が買える割引券をまず2万人に送付した。5万に満たない市民の半数近くに送付したわけだ。それ以外の一般市民には広報等で2000円の特典付き商品券=10000円で12000円の金券の販売を告知した。1人当たり5セットまでとして5万セットを準備した。1セットの末端価格が12000円なので、12000×50000=総額6億円のお金が動く。 5万セットのうち2万セットは弱者対策として、1セットにつき4000円の補助、即ち8千万円。残り3万セットは1万円販売の分なので、1セット2000円の補助、即ち6千万円。つまり純粋プレミアム部分だけで1億4千万円、そこに印刷広報経費・券販売換金委託手数料などの諸経費も大盤振る舞い。これ全部安倍政府からのプレゼントという予算。地方としては手出しがゼロなので応じるしかない。せっかくの補助金。あとはどのくらい効果的に使うかということだった。 長崎市などは弱者向け割引商品券は先行販売したため、まず弱者が先に購入、一通り出回った後で一般販売をして調整。ところが南島原市は7月1日に一斉販売。高齢者など社会的には弱者かもしれないが、お金持ちもいるわけで、一人5セットまでなのでまず1セットは8000円、残り4セットは各1万円、しめて48000円で6万円の商品券を購入。一般世帯も負けず、うちは10人家族と申告(確認はしない)して50セット60万円分の商品券もざら。あっという間に売り切れた。二日目の午後には完売してしまった。人口5万人で一人5セットなら25万セット用意しなきゃ行き渡らない。 結果、買いたくても買えなかった市民が続出。特にせっかくの割引券を持っていながら買えなかった市民は不満爆発。5万セットのうち弱者世帯に行き渡ったのは予算予測の半分1万セット。残り4万セットは一般世帯に持って行かれた。 5万セット完売であったが経費としては1億2千万円で済んだ。 2000×4万セット+4000×1万セット。 可哀そうなのは買えなかった人たちの中でも、弱者の方たちだ。しょうがないので(一般市民と違い割引券が配ってあるので)使えなかった1万人の弱者のためにあと1万セットを発売することになった。プレミアム部分は4000円なので4000万円必要だ。予算残は1億4千万-1億2千万=2000万円で2000万円が足りない。安倍さんもそこまでは面倒見きれない。即ち2000万円は南島原市単独予算というわけだ。 タダほど怖いものは無い。ただで出来る市民サービスと思っていたら、2000万円も持ち出しが発生するという。明日の南島原市議会、どのような展開になるのやら。 さて島原の方を見てみよう。島原は個人単位ではなくて世帯単位で対応した。島原の弱者対策は多子世帯と低所得者世帯(非課税世帯)。対象件数は7500世帯。総世帯数が2万世帯弱。島原市は観光客向けプレミアム商品券も販売したので市民向けには2万セットしか用意しなかった。このうち7500世帯には4000円を、残り12500世帯に2000円を補助する予定で予算を組んだ。7500×4000+12500×2000=5500万円。 島原は税額に応じる形をとったために非課税世帯に対する案内が出来なかった。納税情報は同じ役所内でも本人の同意なく公表できないのだ。したがって、島原市は弱者世帯への個別案内はせず、郵便局が地域一斉にばら撒く郵便を利用。無差別の全世帯に(無記名の)整理券を送付した。整理券が無いと購入できないので南島原市のように一人5セットと言いながら何セットでも買えるというわけにはいかなかった。 その整理券には但し書きがあって、多子世帯・非課税世帯は追加割引をしますので(納税情報を見ていいですよと)申し出てください。と。つまり申告主義をとった。子供課と税務課の情報ではマックス(全員が1セット求めた場合)7500セットとして予算組をして、まず1次販売の10日間は1世帯1セットとした。2万弱の世帯数なのだが、実際はその半分1万世帯が利用。 1次販売が終わって、2次販売解禁。今度は一世帯5セットまでなので、販売所に人が殺到した。南島原のうわさが聞こえていたので、無くなる前に!と殺到したのだ。国道は渋滞し、大混乱があったという。2次販売は初日午前中に完売。ゆっくり構えていた市民はほぞをかんだ。特に割引の権利がある人は(5セットのうち1セットだけが4000円お得、ほかは2000円お得)悔やんだが後の祭りであった。 2次販売の前に10日間の1次販売期間があったので、南島原のような不満はあまり起こらなかったようだ。 実は、島原市7500世帯の予算組みをしたが、実質の対象者は約7000世帯。その7000世帯だけは申告しなければならないので(結果として)利用者は(氏名まで)特定できる。(南島原市も弱者は既に特定済み)。 完売してしまった状況結果を言えば、7000の弱者世帯で商品券を購入に訪れたのは2200世帯に満たなかったのである。割引券送付ではなく自己申告だったので、知らなかった人、めんどくさかった人多少は居るだろうが、4800世帯は利用しなかった。 いや出来なかった。 いくら、4000円もお得、8千円で12000円のお買い物が出来ると言っても、手持ちのお金8千円が無い人には買おうにも買えないのである。毎日の財布に余裕のある人だけの特権。生活保護費の支給は月の初めと聞いているが、7月1日の販売日には支給されていたのだろうか。7月1日が生活保護費支給の直前であったなら、手持ちの8千円が準備できないことは十分考えられる。 お金を持っている人ほどたくさんのプレミアム(特典=特権)。持たざる者は1円の恩恵も受けられないという悲しい現実である。子供たちの6人に1人は学位用品の支給を受けている貧困世帯である。預金通帳に残高の無い世帯も相当数あると聞く。 子供の給食費を払おうと予定していたら、お隣が葬式を出して、香典を包まざるを得なくて、子供にまた肩身の狭い思いをさせてしまったと嘆いていたお母さんは今回商品券は買えただろうか。 今回の(統一地方選挙対策バラマキ地方創生)補助金はまさに昨年度(26年度)ぎりぎりで全国にばら撒かれ、各自治体何処も3月の補正予算で受け入れた。使用期限は27年度いっぱいだから、あわてることはない。現に何処も年末まで使えます。年度末までに精算します、と販売後の対応は悠長にしている。 地方創生というわけだから、やり方はそれぞれの地方で工夫していいし、商品券を出すならそのプレミアム率は1割でも5割でもいいわけで2割は参考例である。参考例で最もくだらないのは、旅行プレミアムというやつで、旅行エージェントのためにしかならないような参考例だが、それを島原市は受け入れた。バカだ。 僕は3月議会で、あわてないでじっくりやろうと提言をし、事務方にもずいぶん働きかけたが対応しなかった。役人は「消費喚起ですから」と答えにならない答弁を繰り返した。一番効果的に消費喚起するなら、じっくり告知して、例えば年末商戦に向けて発行してはどうか。(商店街などもじっくり作戦が立てられる。) 弱者対応についても、南島原方式で金持ちも貧乏人もひとくくりで年齢で区切るのは乱暴だし、かといって貧困世帯抽出のための税情報を利用するなら、前回麻生さんのバラマキの当時すでに学習済みなのだから納税請求をする際に、割引券を同封すれば、今回の南島原市のような2万人に送った郵便代もかからなかったじゃないか。島原のように個別告知をしない申告制にすれば、不徹底に終わるじゃないか。 士農工商。商と言っても、中小企業中小商店の気持ちがわかる議員は少ない。役人に至っては皆無と言っていい。財界と呼ばれる商の立場、役所がなるべく楽をして予算を使い切るのが良いと考える議員や職員。八方ふさがりだ。僕の言う主張は分かりやすかったはずだが、分かる以前の問題。仕組みを理解しようともしてれくれなかった。つらい。 バラマカレタ補助金予算を、地方が自分の意思で、最大限の効果を生む方法は、じっくり構えて、取り掛かれば済んだはずだ。どうしても統一地方選挙の投票日前に、「もうすぐ安倍さんが大盤振る舞いのプレミアム商品券をばら撒きますよ。ご期待ください!」のアピールをする必要があった。のだろう。圧倒的多数の地方議会は自民党と公明党が多数派である。 僕の言うようなカラクリを、あばく者も少なかったので、その対策は地方までは行き渡っていなかった。おそらくとにかく今回の地方創生予算は早急に実行してくれ!という指示だけだったのだろう。「ゆっくりじっくりやりましょうよ」に対して「消費喚起ですから。」と。答えになっていないだろうが! ついでながら、島原の実績を見る限り、せっかくの4000円割引の権利を持った人たちの半数は8000円が用意できなくて購入は出来ません。おそらくかなりの予算が余ると思われます。余ったお金は換金手数料として、銀行にだけ手数料を払う計画のようですが、全ての商店に対して換金手数料を払ってあげてはいかがでしょうか。(換金手数料をむしり取っている自治体もあるようですが…:8年前、商店からは換金の際ピンハネて手数料を取り、銀行には言われるがままの手数料を支払った。) 南島原市さんも、一応2千万の自己負担予算を乗せて4千万を用意するわけですが、多分実績は半分どまりで、無事国の予算で乗り切れると予想します。予算は通してあげてください。 麻生政権もデタラメの限りを尽くしていたが、安倍政権はその数段下を行く。次元が違う。僕が政治に関わり10年。頑張っているつもりなんですが、地方の政治はますます悪くなっていて、国の政治はそれを上回るペースで悪くなっています。 加速度的に広がっていく格差。格差の広がり方が政治腐敗の反映です。 「大貧民」というトランプゲームがあります。今回のプレミアム商品券。お金がある人ほど得をして、お金の無い人は一円の恩恵もない。財源は税金。一円の恩恵もなかった人たちも今日明日の食事はしなくてはならない。300円のノリ弁当を食べても24円の消費税は無条件で取られる。その24円はみんな大富豪たちのプレミアムに消えていく。 今回のプレミアム商品券が天下の大愚策だということを、些細なことのようだが、断言しておきたい。 個人商店のみなさん!歯を食いしばって頑張りましょう。 #
by mmatusaka
| 2015-07-28 22:47
| 差別をなくす
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2015年 07月 27日
毎度ご案内が遅くてごめんなさい。8月の「まちカフェ」は、上記案内の通り開催します。ご参加をお待ちします。今回は、昼間の開催といたします。夜なかなか外出できない方、この機会に是非どうぞ。夜しか出られない方、今回はゴメンナサイ。 当ブログ、またはFacebookでまちカフェ情報がゲットできる方には、この案内を以て、案内を差し上げたものとしますので、案内を受け取ったよという意味で、「いいね」をいただければ幸いです。 Facebookでの「いいね」は誰がいいねをしてくれたか分かるのですが、ブログ「新・土佐日記」の中のFacebookいいねは匿名になるようですので、Facebookの方でお願いします。 メッセージか書き込みで出欠を返事していただければ更にありがたいです。いずれにしても、用事が出来たら無理をせずに欠席で結構ですし、予告なしの飛込み参加も大歓迎ですので、お気軽にどうぞ。 #
by mmatusaka
| 2015-07-27 14:53
| 島原の自治と議会
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2015年 07月 23日
テレビの(すなわち誰でもが理解できる程度の)番組でさえも、この度の東芝粉飾決算(不適正処理)を説明できないでいる。御用学者が一層分かりにくい説明をする。そもそも粉飾の動機は何かさえ説明しようとしない。 視聴者は、黒字をポッケに入れて赤字決算にして税金逃れをするのならわかるが、なんで東芝は赤字を黒字にしてもうけたことにして、税金を余計に払う必要があるのか?と、そこがわからないのにこたえようとしない。社長の出身派閥だとか意地だとか、第三者が調査して事実が明るみに出たから罪じゃないとか、相変わらずお金持ちの機嫌を損ねないように腫れもの扱いだ。 東芝の黒字は実際の利益が支えているのではなく、株価操作というマネーゲームで支えている部分の方が大きく、もうかっていることにして、株価を釣り上げる(下げさせない)必要があった。というところでしょうか。 僕はマネーゲームには無縁で過ごしたいと願っている。お金はやはり労働や品物に対する対価であって、価値あるものと交換するための手段道具でしかないと位置付けたい。お金でお金を買う為替ゲーム。お金で株券や国債や馬券やパチンコ玉賭博の駒札を手配して、またカネに換金して、即ち金で金を買う。お金をそんな風には使いたくないのだ。 株を持って運用しているよとか、海外国債をとか、まあ色んな人が居て結構だが、僕は銀行までは許容範囲だが、サラ金カード会社証券会社とはあまり深い付き合いはしたくない。その周辺で働いている方たちゴメンナサイ。 僕は特殊な方なのか、普通なのか、株や債券に無縁の一般民も多いのではないか。マネーゲームという言葉があるが、いい意味か悪い意味かはともかくとして、つまりマネーゲームの世界のことだ。確かに世界はマネーゲームで動いている側面が多かろう。僕ら一般庶民はマネーゲームとは無縁だもんねと多くの方は思っているかもしれない。 ところがである、日本中のすべての老後を引き受ける年金機構というのがあって、そこには兆の単位のお金が集まっていて、そのまとまったお金をマネーゲームで運用する仕組みを作っているのである。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などを検索してみれば、僕ら庶民が無縁と思っていた、マネーゲームに僕らが老後のためにと積み立てた年金を掛け金(賭け金)にして堂々と参加しているのである。消えた年金など騒いでいたが、マネーゲームで(これは原理は賭博だから)損してもしょうがないと、兆の単位でお金が消えてもお構いなしというわけだ。儲かることもあるからね。 お金持ちは有利である。「こんな業績の悪い会社の株なんか株価が下がる前に売ってしまえ、売られ始めればさらに株価が下がる。」そんな時に逆に買い支えて市場を混乱させるテクニックも使える。「あれ、何で買いが殺到するんだ?好転する要素があるのかな?と思わせる。何せ株が買われて、結果株価も上がるんだから、みんなつられてさらに買う。株価が上がったところで売り抜ける。よくあるパターンだ。違法でない範囲でこんなことばっかりやっている。結果としてお金持ちの成功者だから、鼻高々だ。 今回の(もう四年前だね)福島の原発事故。原子力村の最大エリート企業が東電であり、東芝だ。毎年毎年兆の単位の売り上げを上げてウハウハだった。それがあの悲惨な事故だ。なんだなんだデタラメの限りを尽くしていたわけで、核のごみ処理はおろか、目先の安全も未だ確保できず、現状維持のために多くの貧困層労働者の命をすり減らして、なお終息の見通しも立っていない。東電のデタラメはもちろんだが、機械設備を売り込んだ東芝の責任はどうなんだ。 当然蓄積していたお金はすべてつぎ込んで安全対策に乗り出さないといかん。しかも未だ収束のきざしもない。東芝が黒字になるのはいつのことやら、当然株価は暴落する。と思いきや、東芝株は安定していたのだそうな。これだけの大企業なのだから、最後は国が救って潰れないだろうと多寡をくくるのはイイが、その株が値上がりして儲けられる企業じゃないのは明白ではないか。 常識が通用しないのが財界だ。コンプライアンスとか正義とかは関係ない。人が何人放射能で死のうが、公害で水蒸気爆発で火事で死のうが、カネのある限りはお構いなし。これが今のニッポンコクを支配している拝金主義だ。水俣病のような誰が見ても許されない事例を証明しても良識の世界に戻るのに50年かかってなお弱い者は切り捨て状態。正義はカネである。 誰が考えても暴落するはずの東芝株が暴落せず、今回もまた5月頃粉飾決算の報告があって、今回歴代社長の首切り(これトカゲのしっぽだからね)に発展してもなお東芝株は健在のようなのだ。誰が株価の急落を防ぐために買い支えたのか。 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)なのだ。そういえばこの資金運用団体のマネーゲーム率、あんまり賭博的になってはいけないので、株価運用は全運用資産の12%以内とか枠がつけられていたのだが。この数年のうちにその枠が変更になっていたようだが、福島の対策に使われていたのか。 つまり、国民が積み立てた年金は、東芝株の株価操作のために使われていたというわけだ。経済に詳しい方、僕の説明に間違いがあったら指摘してくださいませ。 #
by mmatusaka
| 2015-07-23 13:49
| 社会時評
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2015年 07月 22日
プレミアム商品券。全国一律ながら、各自治体まちまちそもそもがデタラメの国策だったので、指示待ち型、自分で考えない自治体は混乱を極めた。。地方の実力が試された側面がある。
島原市は、10000円で12000円分の商品券2万セットを用意した。島原市は別途観光客向けの商品券も1万5千セット用意して、こちらは旅行エージェント関係の手数料も多くかかる問題を多くはらんだもので、今後の混乱や不公平が予想されるが、今回はこの2万セットについてのみ報告する。 島原市もまた、非課税世帯や多子世帯を優遇し、そうした条件の約x000世帯(調査中)にはさらに2000円の割引を用意した。(8000円で12000円分の商品券が買える。)案内方法として、市内特別郵便ですべての世帯に無差別に整理券を送りつけ、非課税世帯・多子世帯はさらに2000円の補助があることを告知。自己申告主義をとった。 1次販売(7/1~)は整理券必須で1世帯1セット限定で販売。整理券は無記名なので、使わない人のをもらうとか、店舗と住居とか両方で受け取った人もあって、1世帯で数セット購入するズルも想像できたが、全世帯で19000なので、まあ確実に全世帯に1セットは行き渡るという計算だった。実際1次販売で売れたのは1万強で半分ほどが売れた。 2次販売(7/13~)は、整理券必要で一世帯5セットまでとした。交換の市民が会場の島原文化会館と有明商工会に殺到して、13日午前で完売してしまった。整理券を何枚も持参して(頼まれたと言って)、整理券1枚につき5セットの大量購入も多くあっという間だったという。2次販売でまとめて5セット買えるからと、1次販売を見送った市民で、結局1セットも買えなかった市民も多かった。 多子世帯非課税世帯などは、1次販売で応じた世帯が多く、自己申告した人だけだが、希望者はほぼ特典を受けることが出来た。 3次販売(7/27~)は、整理券なしでも一人(←一世帯ではない)5セットまでと大サービスを用意していたが、3次販売に突入することは無く、2次販売初日で完売となった。前にも報告したが、生活に汲々として、手元に1万円が(8千円が)ない世帯は欲しくても買えない、5セット買えば2000×5で1万円もお得なのだが、とりあえず手元に5万円が無い世帯には無縁な話である。6人に一人の(?)預金の無い世帯を考えれば、持てる者だけの企画である。 1次販売を見送って2次販売に間に合わず、買いそびれた市民に、「非課税世帯に4000円もの特権を与えるべきではない。納税者だけでいい。税金未納者には売るべきではない!」と強弁する方がいて、悲しい気分になった。 何故に島原市2次販売に市民が殺到し即日完売となったのか。これには伏線があった。もちろん数に限りがあって、無くなり次第終了の告知があっていたので、売り切れを心配して殺到したのだが……。 南島原市は(旅行者向けなど複雑にせず)10000円で12000円の商品券を5万セット用意した。多子世帯、高齢者、障がい者など21000人の弱い立場の人たちには事前に2000円の割引券を送付して、購入の際1人につき1セットに限り8000円で購入できるようにした。 島原市は19000世帯(郵便無差別便で何世帯だったかは調査中)に無差別郵便を送りつけたがこの優遇対象者には自己申告を求めた。 一方、南島原市は、チラシ広報等で7/1~の販売を告知。市内8か所の商工会で対応。こちらは割引対象世帯(対象人数は21000人)に割引券は送ったものの、一般に対しては一人5セットまでとしたものの、整理券は不要とし、しかも代理購入も許したので「うちは5人家族だ」と言いさえすれば25セット、25万円で30万円分の商品券をゲットできた。本人確認をしないので、8か所の販売所をハシゴしたものもいたという。あっという間に売り切れてしまった。 せっかく困窮世帯に配慮して割引券を送りつけておきながら、あっという間の完売のあおりを受けて、購入できなかった者が続出して、市民から猛烈な抗議が続いたという。困窮世帯だけ先行販売をするなど配慮すれば、一番必要とする家庭にだけは特典が付与できたのに(現に割引分は先行販売した自治体もある。) 僕はこの南島原市の不幸(貯金をたくさん持っている人はたくさんの恩恵を受けて、困窮者はわずか1セット4000円の楽しみも享受できなかったのかと)を悲しんで、そういう意味ではまだ島原市の方がましだったのかなあと、いきなり1人5セット自己証明不要の乱暴なやり方を批判した。 「貧乏人はカネ離れがよくないから、カネ持った者がたくさん購入したのなら、気前よくパーッと使うだろうから景気浮揚にいいじゃないか。」という反応をする同僚議員に悲しくなった。 税金払わない者は恩恵を受ける資格なし。生活保護など甘やかしにしかならない。そもそも税金を一定以上納めない者に選挙権を与える必要はない。とだんだんエスカレートしていく。累進課税とか富の再分配とかそういう根本の発想が最初から無い。どうもそんな議員の方が多数のようである。 そんな悲しい反応をする議員に「その通り」「そうだそうだ」と反応する市役所職員たち。ますます悲しくなる。 #
by mmatusaka
| 2015-07-22 23:25
| 島原の自治と議会
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2015年 07月 22日
長年かけて、国民から税金を取り立てることを繰り返し、まんべんなく効率よく税金を回収する仕組みが出来上がった。この税金で国民にサービスを提供するわけだが、道路の建設費も、基礎年金や生活保護費も学校整備、教科書、消防。自衛隊の飛行機や船も全部この税金でまかなう。当然にそのサービスに関わる人たち(公務員)の人件費も込みだ。税金を取り立てる税務署職員、市役所税務課職員、学校の先生、消防士、国会議員の先生、彼らの給料も全部税金だ。 そして今回その税金を使って1万円を1万2千円にするために、1万円は当事者負担だが、2千円のプレミアム(特典)部分は税金だ。その2千円の特典を使えるようにするために、プレミアム商品券の印刷代、告知のチラシ代、回収した商品券を今度は現金に戻す作業を銀行にお願いしてその換金手数料を銀行に払う。一連の手続きを、商工会などに委託してその委託費用も税金。今回の場合は安倍政権の選挙買収が主眼なので(地域創生だ、消費の喚起だなど言い訳はともかく)税金の中でも国が全額負担。というわけで、2000円の特典をばら撒くためにその経費も政府もちという大盤振る舞い。実際には市の職員も駆り出されるわけだが、その費用までは出ないので、市職員のオーバーワーク(残業代)は市民税が請け負う。本来の市役所の業務は一部圧迫される。 結局集めた税金を2000円分戻すために2000円以上の経費とエネルギーを割いたわけで、ならば税金を回収するシステムは出来上がっているのだから、2000円さっぴいて徴収すれば済んでいる。限りなくばかばかしい事業だ。 日本全国にばら撒かれるお金を、うちは要りませんと断るわけにもいかない。お隣の町はプレミアム商品券が出回るのにうちはありませんというわけにはいかないからだ。自治体によっては借金にあえいでいるから、その予算はそのまま借金返済に充てたいが、それでは消費喚起にならないから、商品券(のようなもの)でバラマキなさいという条件付きだ。直接国民の手元に「もうかった」感を届けなければ、この特典は選挙対策にならないからだ、特に公明党が頑張った。2009年麻生政権がやったバラマキの焼き直しだ。 しかし国会審議が遅れて、この春の統一地方選挙に間に合わせるはずがずれこんでしまった。ほとんど選挙に間に合わなかったが、3月議会で、全国の地方議会は公明党議員が特に声高に特典を訴え、もうすぐプレミアム商品券がばら撒かれて、皆さんのお手元に届くのは安倍自公政権のおかげですよと強調した。終わってしまえば、自公圧勝だったわけで、やる必要なかった 麻生さんのバラマキもひどかったが、今度のバラマキもまた地方の事情を考えない「地域創生」でしかも予算はケチった。ケチった割のインフレルール(前回の目安は1割特典が今回は2割)。日本全国混乱したままで、せっかくの税金が無駄にばら撒かれた。商人たちが、頑張って景気回復につなげようと努力しているが、そもそもが不純な動機のバラマキ、タイミングも最悪だ。 麻生さんは現金バラマキとセットで実施したから、まだ救いがあった。今回は10000円を持たない人は2000円の特典が得られなかった。ポケットや財布や銀行預金にザクザク金がある連中には、その日暮らしの国民が存在することを理解できない。せめて2カ月に1回巡ってくる、年金支給日の直後にプレミアム商品券の売出日を設定するなどの配慮も、これまた金に困っていない公務員は思いつかない。 島原市とお隣、南島原市の混乱事情を報告しておこうと思う。つづく。 #
by mmatusaka
| 2015-07-22 19:28
| 島原の自治と議会
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