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2009年 04月 29日
市職員の人件費(給与)を時間単価で考えることは、時給で働くパート・アルバイトの人も生活をしているわけで、けして的外れではないと思う。
自治体によって(条例事項なので)若干差があると思いますが、島原市の職員の扱いは全国とさほど変わらないようだ。平均的と言っていいかもしれない。 島原市職員の平均人件費は21年度予算ベースで 給料405万円 手当319万円 共済費129万円 合計853万円 手当319万円の内訳 は・・・(これも一人平均) ・扶養手当 17.1万円 ・通勤手当 3.3万円 ・時間外手当 24.6万円 ・期末手当 111.6万円 ・勤勉手当 55.5万円 ・児童手当 1.2万円 ・住居手当 7.6万円 ・管理職手当 5.2万円 ・特殊勤務手当 2.2万円 ・日直手当 0.6万円 ・退職手当 86.8万円(負担金) ・特例給付 3.3万円 ・地域手当 0.0万円 ・単身赴任手当 0.6万円 (四捨五入の関係で合計319.6になるが、実際は319.1) 退職手当は本人は受け取らず、積み立てた形、退職時にまとめてもらう。 期末、勤勉手当がいわゆるボーナスで夏冬あわせて167万円。 自治体の財政を考える時、人件費はいくらかかるかの把握が大事で、 職員がいくら貰うかで考えるのは、危うい。 市の広報などでは 職員の給与として、退職積み立てと、共済費を差し引いた給与で報告されることが多い。 それだと、637万円となる。 これは予算ベースなので、決算はもう少し下がる。 (職員の家族や組合が自分たちの生活を考えることはそれはそれで大事なこと。) さて、職員は年間何時間働くのか、島原市の場合1936時間である。 (有給休暇を含む) 637万円には時間外が含まれるので 637-時間外25として=612万円 612万円÷1936=3161円(職員給与の時間給換算) 同様に(時間外勤務をを全くしなくても、時間外手当以外は全てかかるから) 853-25=828。 828万÷1936=4277円(職員ひとりの時間人件費) 勘違いして困るのは、 時間外手当は通常勤務より高いといわれているが、 それは間違い。 時間外手当の基準は、給料部分だけ。 つまり、405万円÷1936=2092円。 だから休日時間給35パーセント増しは2824円。(選挙など) 選挙の開票が遅くなって、22時を回ると時給は160パーセントとなる。 2092×1.6=3347円。
by mmatusaka
| 2009-04-29 21:51
| 島原の自治と議会
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