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2009年 05月 19日
この二つの場所で働いている皆さんには申し訳ないが、この二つの役所は無駄な組織である。無駄を通り越して有害でさえある。しかし悲観することは無い、人事院で働く700名の国家公務員は、どこか別の国の役所が引き受けてくれるから、心配は無用だ。
長崎県の人事委員会事務局は13人の県職員で構成されている。この人たちも、この部署がなくなっても、県庁内の別の部署に移動するだけである。 人事院は谷総裁はじめ三人で、国家公務員の給与が適正になるようあれこれ注文をつけるわけで、かの悪名高き「人事院勧告」がそれだ。700人の官僚(国家公務員)が調査研究して資料をそろえ、国会で承認された3人が合議して勧告を出す。責任は国会議員である。国会議員が国家公務員の適正給与を決めるために「独立行政団体」である外部組織人事院の意見を聞くというわけである。 国会議員が、各自有権者の声を集めて、決めりゃ済む事だ。国家公務員700人に「適正な国家公務員給与原案」を決めさせるなんて、ばかばかしいにも程がある。 長崎県の人事委員会も全く同様である。県職員の適正給与を決めるために、県知事が県議会の同意を得て選んだ3人の委員に勧告を出させるわけだが、結局県議会で県職員の給与は決定する。ならば、そのための資料作りを県職員に任せるなど、愚の骨頂。泥棒に金庫の番を任せるようなものだ。知事も議員も市民の立場から職員の待遇を考える視点は全く欠落している。 自分の仕事を手伝ってくれる職員の待遇ぐらいに考えているのだろう。職員のお手盛りになるのは明白である。貧乏な長崎県が、何の役にも立たない、職員の給与査定のために、13人もの人間を配置して、彼らにも公務員並みの(県職員と言う公務員そのものです・・・)給料を払うなんて、これまたアホ臭くてかなわない。 市町村ではさすがに、そこまで無駄遣いは許されないから人事委員会は設置しない例が多い。長が議会提案をするわけだが、下げれば職員に恨まれる、上げれば市民ににらまれる。議員も同様。そこで苦肉の策は「人事院勧告に沿って」「合わせて県の人事委員会も勧告しておりますから」と他人のせいにして、うやむやにしてしまう。 諮問を受けた公務員集団(人事院・人事委員会事務局)はやりたい放題だ。ありとあらゆる自分たちに都合のいいデータをかき集めて、公務員の待遇を向上させてきた。 人事院勧告(ジンカン、ジンカンと言っている)。人勧は(表現は悪いが)泥棒の言い訳でしかないのに、「この度は100人以上の企業だけでなく、50人以上の企業のデータも加味しました。」などいわれると、「俺たち5~10人の中小企業をどうしてくれる!」など、もう向こうの土俵に乗せられている。 首長・議会の責任放棄が、ここまで腐った社会をつくってしまったわけだ。自分たちが市民に選ばれたのだと言う大原則を忘れなければ、何も問題はなかったはずなのだ。人事院・人事委員会は不要な組織である。
by mmatusaka
| 2009-05-19 14:16
| 社会時評
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