基準財政需要額

「基準財政需要額」の視点から一般質問をした。
基準財政需要額は地方の運営費だと思えばいい。
今回の説明はイマイチだったから次回また改良を加えたい。

それぞれの自治体を運営するに必要な額「需要額」を算定して、
地方税収見込みの75パーセントを差し引いて、
残りにいったん国が預かっていたお金を地方交付税とする。

本来地方のものである交付税を国が使い込むものだから
交付税は減るばかり。
需要額（これだけは運営に必要な経費）は
「これだけの経費でで運営しておくれ！」という数字になる。
（国は勝手にこの算定式をいじる）

しかし、必要な額が足りなければ借金しよう！というよりは
カネはこれだけしかないからそれでやれ！というのは正解かもしれない。

さて島原の場合（20年度）
この基準財政需要額算定において市職員数は何名でどれほどの人件費か？と
問うたわけである。
333人の22億3千万円（一人単価670万円）
これに対して
実際の人件費は
386人の31億9千万円（一部国庫支出金等があるから、需要額対応分は一人単価790万円）
9億円分の住民サービスが人件費に消えている計算になる。