人件費の問題

　議員の人件費問題は分かりやすいから、すぐに話題になる。報酬額は基本的に固定給で昇給はない。扶養手当だ、時間外手当だなども無い。期末手当（ボーナス）はある。出席日当は島原市議会の場合無い。年齢が多かろうが、当選回数が多かろうが、得票数が多かろうが、みな一律支給。議長副議長は割り増し。

　人件費を例えば削減しようとする。単価を下げる方法と、人数を減らす方法がある。いずれにしても、議員は4年任期だから、年次契約のパートさんのようなものだ。当人が言えば血なまぐさいが、議員にとって報酬が下がれば大変だ。かといって人数を減らされれば、選挙を経て否が応でも（票が足りなければ）首だからこれまた大変だ。大変を承知でやるしかないのである。

　一方公務員はどうか、民主党マニフェストは国家公務員人件費2割カットを訴えている。地方公務員にも波及する可能性は大である。全国の職員組合は基本的に民主党支持だが、意味がわかっているのだろうか？民主党政権になれば、今までのようには行かなくなる。

　ひょっとして職員組合の人たちは、人件費削減といっても、給与は下がらないで人員削減で対処すると多寡をくくっているのではないか？と、ぼくは思ってしまう。公務員法とかで守られているから、これから採用される人や、現在机を並べている年次雇用やパートさんは大変だけど、自分たち現役は安泰だ（給与は下がらない、少しぐらい忙しくなっても、時間外手当が増えるだけだ。）と思っているのではないかと勘ぐってしまう。

　もっとも革命やクーデターではないから、変化は緩やかだろう。いきなり首になることは無い。ならば現状よりは、誇りを持って仕事できる環境を政権交代で実現したいというのかもしれない。ならばわかるが・・・日本を覆いつくした拝金主義は簡単には修正できない。

　労働組合運動で印象に残る事例がある。鉄道労組が乗員5名体制の列車運行を、会社側が4名体制にというので、それでは乗客の安全性を確保できないし、乗員の精神的負担が大きすぎるとして5名は譲れないという争いが、賃金アップで4名体制を受け入れた事例である。
　
　どんなに優れた公務員といえども、一人の人間に出来る仕事量は限られている。（個人差はある。）10人の話を同時に聴ける聖徳太子ばかりではない。カネを2倍やって2倍仕事が出来るなら苦労しない。
　人間の皆さんも考えてほしいのだけど、2倍食べれば2倍働けるのでしょうか。返す返すも、カネが肉や牛乳みたいに日にちがたつと腐れてくれないのがうらめしい。カネが貯蔵すれば価値が下がる仕組みなら、独占するより分け合おうとなるのだけれど・・・。

　というわけで、人件費問題で大事なことは、なんでもカネで解決してきていびつになってしまった現在の給与体系を「当たり前」に改めることである。結論を言えば、金額的には現在の公務員給与は減額になる。代わりに心豊かなゆとりと「誇り」が増額になる。