ドサクサ紛れで報酬ダウン率を小幅誘導？（今回）

　今回の財政不況を受けて、各自治体の市長は自分たちの報酬を0.1ヶ月下げるようで、議会もそれに追随する模様。結果期末手当は1.65か月分となるのが、大勢である。

　島原市は元々（4年前の島原市議会の良識によって）他市より0.05か月分低い1.7か月分で頑張っている。それなのに今度の市長副市長は、この機会に、他市は0.1か月分下げると言うのに、0.05か月分の小幅ダウン率で、（他市との横並びに戻すべく）結果期末手当1.65か月分にしようと考えているようだ。
　私たち島原市議会の4年前の努力を、ドサクサ紛れに踏みにじろうというものだ。島原市議会は他市との横並びではなく、独自の判断を取っているのにである。

　4年前と違い市長と議員の報酬条例は連動せず独立した。島原市議会は、この当局提案をすんなり通過させるか。人勧レベルの引き下げ幅0.1ヶ月ダウンを突きつけるか・・・
　そして島原市議会自らはどうするか。市長提案を容認し、自分たちも0.05ダウンを踏襲するか？（人勧提案並みの）0.1ダウンを主張するか、はたまた長崎県の実情にかんがみ更なる下げ幅を提案するか。ご注目いただきたい。