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2009年 11月 18日
官民格差が大きすぎるために、今公務員は批判の矢面に立たされている。テレビ新聞で連日の「事業仕分け作業報道」天下りOBの破格の待遇に国民の怒りは沸点だ。理事報酬毎月100万円は普通である。おかげで地方の役所OBも色々言われてしまう。
天下りは正式には再就職だ。市役所退職者(課長たち)が、市役所の中に嘱託とかで引き続き勤めている。市役所の出資する文化事業団とか島原城とかに納まっている。国とはレベルが違うが、60歳過ぎて再就職が出来るだけでもうらやましいと言うのが大方の市民の感想。今度給与がいくらか確認しようと思う。 僕が議員になって6年間は基本的に職員の給料は下がる一方である。もちろんここ数年は民間も下がる一方である。公務員にとって下がらないのが当たり前だと思っていた分ショックは大きいだろう。そういう意味で公務員受難の時代である。(本当は受難でも何でもなく、待遇だけはまだまだ恵まれすぎている。) 民間なら有無を言わさず、大幅減俸、大幅ボーナスカット(無し!)もあるのに、激変緩和などと言って現実には下げない工夫をしている。そのことがあまりに見え見えだから、金額が下がらない分評判が下がる。あらゆる場面で恨み言を言われ、批判される。そういう意味で公務員受難である。 国家公務員の給与が高いと人事院勧告があった。少し下げろと言う。前にも報告したが「人事院」の実態は国家公務員の役所である。大学を出た超エリート国家公務員が一年かけて700人がかりで「勧告」を出す。その勧告内容が正しいと思う国民がいるわけない。公務員に有利な結論を出すに決まっていると思うだろう。現実にそうだ。人事院は公務員身分温存機関である。たとえが悪くて恐縮だが泥棒に金庫の番をさせるようなものだ。 県職員の給与が高いと県人事委員会勧告があった。少し下げろと言う。この人事委員会スタッフ13名は県職員で構成されている。彼らがどんなに真面目で高潔であっても、彼らの自己評価を真に受けるほど国民県民は馬鹿じゃ無い。今までその内実を知らなかったから、人事院も人事委員会も第三者機関だと思っていたから、ソンナモンダロウで通過していた。 自己申告して、自分の好きなだけ金庫からお金を持って行って下さい状態である。その条例案を通過させるのは議会議員である。責任は全て議会にある。間にそんなわけのわからない言い訳組織を作って、その勧告を受けて提案をしますなど無駄の骨頂である。議会は大事な役目を忘れて、知事市長と結託して、公務員が作った公務員待遇を良くする議案を容認するばかりか、それ以上に理事者議員の待遇が良くなる議案も作って通過させてきた。役所と議会は市民の税金をやりたい放題に使うのである・・・そんな50年間であった。 全ての責任は議会である。(議会で決めるのだから。)当局や役人が巧妙な説明をし誘導する議案を作っても(それもかなり悪質だが)見抜けない議会が悪い。だまされた議会が悪い。ましてや当局と結託して自分たちの要求を盛り込んで議会を利用している議員は極悪人である。 納めた税金を奪われる市民こそ最大の被害者である。「公務員はいいなあ。」と恨み言を繰り返すだけで、議会の責任を非難することもしない。そんな議会を望んだのは有権者である。気づいているのだろうか。
by mmatusaka
| 2009-11-18 00:19
| 島原の自治と議会
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