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2009年 12月 22日
以下は、その原稿である。 *************************** 2009/12/22 第74号議案 島原市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例 に対する反対討論 この条例案は五つの条項より構成されていますが、育児休業に関する1条と5条の二つ、と、職員の勤務時間に関連する2条・3条・4条の三つは全く別の性格のもので、一括して上程する乱暴な提案に、怒りを覚えます。 同僚議員も何故一括なのかと疑問を投げかけていましたが、本来二つに分けて提案すべき内容であります。 育児休業に関する条項は、おそらく誰も異論はなく、少子化に歯止めをかける意味でも、子どもを産み育てるという重要な役割を果たした職員、特に女性職員の職場復帰に貢献するという意味でも、優れた提案であります。 一方、勤務時間についての条項は、大いに議論の分かれるところで、十分な検討が必要であろうと思われます。 この性格の異なる二種類の条例案を上程するに当たって、通過しやすい「育児休業」の言葉でくくって、「勤務時間」の言葉は、「等」という「等しい」という漢字に埋もれさせてしまってあります。 「育児休業」の問題は、ごく一部の職員にしか及ばないのに比べ、「勤務時間」に関する問題は全ての職員に関わります。どうしてもまとめて一本で上程するのであれば、第2条を表に出して『島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例』と名づけるべきでした。 今回の提案の中でこの「勤務時間」に関する問題点を指摘して反対討論を行います。 今回の勤務時間の改正で、(1日の労働時間を8時間から7時間45分にするが、給料は現行のまま。)労働時間は短くなるが、効率よく仕事をこなす事で、今までどおりの仕事をこなすから給料は今までどおりだという。 短縮した15分は閉庁時間を早める事はせず、現在の昼休み45分を1時間にするから市民サービス窓口は今までどおり午前8時30分から5時15分まででサービスの低下はないという。本当にそうでしょうか? 島原市役所の人件費の内訳を見ますと、7000万円ほどの時間外手当が支給されています。(総務委員会での理事者説明によると、)ひとりあたり平均で年間15万円を越えており、残業の多い職員の中には、年間で140万円を超える時間外手当を受け取っている事が報告されました。140万円といえば、臨時職員の年収に匹敵します。時間で言えば一人平均年間70時間ほどの残業という事でした。 つまり現在、職員の皆さんは8時間労働で、合理化効率化に務めて懸命に働き、それでも正規の労働時間(年間1936時間)では足りず、70時間が超過している訳です。 しかもその時間外の基準単価も、この度の改正で3パーセント以上跳ね上がる。11月臨時議会で、課長補佐の時間外平均単価は4000円との報告があっていましたが、それも4130円となる訳です。時間外単価の上昇がありますから、今後全く時間外が増えなくても、手当額は上昇します この度、8時間を15分短縮するという事ですが、1日15分の積み重ねは年間60時間を越えます。8時間労働でも時間が足りないのですから、15分短縮の影響は、70時間に60時間を足して130時間の時間外労働が発生します。 即ち又人件費がふくらんでしまいます。その財源は市民の血税であります。 「努力します」という精神論で、新たな時間外を発生させないと言い切れるのでしょうか?であるならば、既に現在の時間外は消えていても良いではありませんか。違いますか? 時間外がこれ以上増える場合は、その増える分を例えば管理職手当の支給率を下げるとか、で補うなどの提案も出来るはずです。(総務委員会の中でいくつか意見が出ていましたが、フレックスタイムだとか時間差出勤などを活用する事で、まだまだ時間外を少なく出来る可能性が見えてまいりましたが、理事者側から納得の出来る具体的な対策は示されていません。) 「頑張ります」の精神論ではなく、総人件費が絶対上がらない保障を具体的に確約していただけなければ、納得できません。島原市全体の財政を監視する立場の議員としては、本議案に賛成する訳には参りません。 理事者は一旦取り下げて、三月に二つに分けて再提案をし、来春4月1日からの施行を目指してください。育児休業問題は賛成します。労働時間問題は、納得できる説明が得られれば、いつでも賛成に回ります。 昼休みはゆっくり1時間過ごして、午後からの仕事が効率よく運ぶ日が来る事を期待して反対討論とします。 同僚議員諸氏の賛同をお願いいたします。
by mmatusaka
| 2009-12-22 20:04
| 島原の自治と議会
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