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2010年 03月 19日
みどりを愛する国民の寄付が植林など環境対策に使われるならそれはそれでいいことだ。現実はどうか。 島原市の場合(19年度)募金額174万円、これは県庁内に机を置かせてもらっている、(社団法人)長崎県緑化推進協会に集められる。(県全体で3450万円)。集められたお金から資材費(羽根の材料とか)を差し引いて残りの6割が各市町村に還付される。島原市の場合88万円。それが緑化団体などに回るそうな。4割は全国展開に使うそうだが、国土緑化推進機構という上部団体に上納されるわけだ。この国土緑化推進機構の理事一覧表を見れば、国民は「やはり農水や林野庁の天下りを養うためだったのか」と理解できる。しかも理事一人年間1200万円とかのレベルで何人もいるのだ。 長崎県緑化推進協会しかり。ここの事務方は県の農林部の天下り先だ。いい加減にして欲しい。この人たちを養うために各自治体は「長崎県緑化推進協会会費」を納めている。義務負担ではないが島原市も10万円納めている。(今年も予算に計上されている。) 島原市の募金額174万円の大部分である家庭募金133万円は町内会経由で集められる。ほとんどの町内会は募金箱を回すのではなく(役所が示した一所帯あたり百円をめどに集めて・・・)町内会費から100円かける会員数を役所に上納する。農林水産課の職員は公務として、このお金を取りまとめて、県緑化推進協会に収めるわけだ。(赤い羽根も同じような運命をたどっている。) ならば最初から、(現在市は各町内会に活動補助金として世帯あたり千数百円支給しているので)緑の羽根・赤い羽根200円分は天引きして支給すれば、農林課職員の手間も省けるというもの。結果的に島原市には88万円しか下りてこないのなら、この協会に加盟せず、単独でやれば半分以下の経費で済む。 数年前長崎県も森林環境税(世帯あたり500円/年)を導入した。この時点で整理すべき事業だった。 この一角を崩す事は出来ないのだろうか?全国2000もの自治体に議会があって、このムダ経費に異を唱える議会は一つもないのか!各自治体の2000人の農林課の職員は先輩からこの仕事を引き継ぐ時、何でこんなばかばかしい仕事をしなければならないのかと思い、上司に相談しなかったのか? 地方自治体の予算にはこんなばかばかしいムダが山のようにある。氷山の一角でした。
by mmatusaka
| 2010-03-19 20:14
| 行財政改革
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