議会基本条例ブーム

　「議会基本条例」がブームである。流行である。地方自治法に議会の規定があり、同法に議会規則制定が義務付けられているので、基本的には用は足りている。現に2006年までは全ての地方議会が、地方自治法とそこに規定された議会規則等で運営されていた。
　市長反問権にせよ、議員同士の討論にせよ、委員会公開にせよ、市民報告会にせよ、全て議会規則に盛り込めば済むわけで、「何を今更・・・」なのであるが、ここに『議会基本条例』という名の教育基本法や憲法のような「前文」等で理念・基本方針を謳った条例が登場するようになった。

　地方はいつまでも国の下請け機関ではなく、国と地方は対等の関係だとて、『自治基本条例』作りもブームで2001年の北海道にニセコ町まちづくり基本条例がその火付け役だった。地方自治体の憲法として定着しつつあるが、全国どこの市にもある、似たり寄ったりの「市民憲章」に毛が生えたような条例も多い。
　その自治体（首長率いる執行部）の監視役である議会の側の体たらくぶりは著しく、不況にあえぐ国民市民から議会不要論が巻き起こるようになった。このままではいけない！と、議会改革の機運が高まってきたわけだ。
　市長の提案を追認するだけで、御用聞きしかしない議会。感情的な派閥争いに明け暮れる議会。市民からは議員定数削減・議員報酬削減（すなわち議会不要論）が突きつけられる。このままでは地方自治体は全く機能しない、ナントカしなければならないという高邁な危機感。このままでは俺たちの待遇は悪くなるばかり、正常な議員活動はもちろん生活までもが脅かされるという低俗な保身。
　
　議会基本条例は、そんな危機感の中から生まれた。その最初が北海道栗山町議会だ（2006年）。時を同じくして、北海道では夕張市が財政破綻した（2007年）。国民はみな思った。夕張の議会は何をしていたのか！と。その栗山町は何と夕張市のお隣だ。象徴的である。
　以来、議会が自覚を持って改革に取り組みやる気を示す行動の象徴が「議会基本条例」となり、ブームになった。と、松坂は理解している。
　裏を返せば、議会基本条例さえ作れば、やる気のある議会であり、市民の批判をかわすことが出来るというニセモノも混在するようになった。不祥事が起こった議会ほど、基本条例作りが加速しているのはその証左である。しかしキッカケはともかくとして、基本条例作りの中で、議会の動きは市民の監視の中に組み込まれ、議会力は高まる傾向にあり、いい流れである。

　長崎市議会の今回の議会改革はホンモノかニセモノか。その長崎市議会主催の長崎市民向け意見交換会を、島原市議会として傍聴に出かけた次第。その島原市議会の議会改革への志はホンモノかニセモノか。基調講演は、栗山町議会基本条例作りに携わった、当時の議会事務局長、中尾修氏であった。（続く）