課長不在はウソ：県による海底こううん妨害の暴挙①

　（報告が遅くなったのには事情がある。）
　例によって、超多忙でパソコンに向かう余裕が無かったのもあるが、軽い気持ちで漁業者の人権を踏み潰した県が、論理破綻の挙句、引っ込みがつかずウソにウソを重ねて、しまいには漁業者の命まで抹殺するのではないかと心配して、不安材料が取り除かれるのを待った訳だ。

　県（水産部資源管理課）による意地悪・イヤガラセとしか思えない、再開のめども無く無期限事業延期状態。　
　おそらく漁民たちの決死の抗議で、海底こううん事業棚上げ作戦は無理だと判断し、それどころか一日も早く再開しなければ暴動が起きかねない・・・そうなると長崎県のデタラメが広く世間に知れ渡ってしまう・・・という訳で、県の暴挙は２日間で頓挫し、白旗を揚げた。本日（2/17）海底こううん事業再開となった。

　とりあえずの不安材料は取り除かれたが、漁業者（有明漁協組合員）が受けた２日間の迫害と精神的苦痛はそのままだ。県の暴挙はきちんと報告されなければならない。（棚上げ作戦が継続したらしたで、今度は暴動反乱覚悟で、以下同じ内容を報告するつもりだった。）

　3/15、午後３時長崎県庁別館会議室にて、有明漁協組合員約４０名は、長崎県水産部資源管理課（課長補佐２名以下５名ほど：漁政課を含む）に説明を求めた。他に僕島原市議松坂昌應、漁業者を支援する弁護士さんや（記者クラブ投げ込みはしていないので）情報を聞きつけた数名の報道関係者が駆けつけた。弁護士さんたちも漁民に雇われたのではなく、ボランティアである。

　この事業「海底こううん」は、漁業環境保全創造事業の名前で、県全体で１億円規模の事業だ。国が50％、市が5％、県が残り45％の負担。事業主体は県。今回の問題の事業は、そのうちの一部。南北高海区連（有明海沿岸漁協の集まり）経由で、有明漁協に委託されたもの。我が島原市議会もその市負担金（島原漁協分と合わせて）167万円を当初予算として可決している。
　つまり予算化まで済ませている事業だから、あとは、行政担当（今回は県の担当課：資源管理課）の裁量で決定し進められていたのだろう。説明会では課長が中止（一時保留）を決裁したとのことだった。

　委託を受けた組合は（理事会決定でもいいのだが）あえて全員協議会を招集して、事業のやり方ルールまで確認して民主的に割り振りを終えて2/15から（延べ12日間）の仕事に備えていた。数十名の組合員が、各自の予定を調整し、船や道具を準備しスタンバイをしていた。

　実際には誰がどのような内容の文書を以って、どういうクレームをつけたのか、県は最後まで隠し通した。
組合員側は大方彼と彼だろうで話すしかない。その不満の内容もこちらの想像だ。

やり取りの中でその概要は・・・・

　事業開始前日2/14組合の取り決めに不服な組合員数名が、県庁（資源管理課）を訪れ文書をそえて不服を申し立てたという。それで組合はトラブルを抱えているようだからとりあえず中止して（停止して）様子を見ようという事になったのだと言う。

　工事を契約発注した業者（会社）の社員が、本来会社（社長）に訴えるべき不満を発注者に直訴したわけだ。
「それは会社に（ここでは組合に）言いなさい。私たちは会社（組合）に発注している。」で、」終わりの案件だ。少なくとも事業を土壇場でストップする理由にはならない。
　
　少なくとも中止を決定する前に組合（長）に「このようなクレームが来ているが・・・」と確認するのが先だろう。「工事を中止して組合の事情を聞きたい。」との通告。運動会の中止だってこんな簡単には決めないと思うのだが・・・何十人もの人間が待機している事実を全く考慮に入れていない。知ってやっているのなら、まさにイヤガラセである。
　クレームを受けて、県当局（資源管理課）は中止を即決しているのである。

　なのに話し合いで事情がわかって、きちんとした民主的手続きがなされていることが確認されても、事業中止の撤回はしないのである。そしていつから再開されるのか、どころか再開されるかどうかも、その判断回答がいつまでに出るのかも、回答するしないの回答もできないと・・・。

　決定権限を持つ課長が不在で連絡が取れない状態なのだという。判断材料としての（手続きの様子がわかる組合員の全員協議会の）文書も用意してからでないと判断できないなど時間引き延ばしにかかってくる。
　まだ有明漁協に事務方が待機していたので全員協議会のテープ起こしなどを手配して、課長とやらの判断が出るまで待つことになった。
　県側は一方的に話し合いを打ち切り、何も回答することなく、そもそものなぜ中止にしたかの納得のいく説明のないまま、私たちは会場から追い出された。（夕方6時）

　課長なり部長なり連絡を取って、納得の行く説明を戴くまでは帰れないと、県庁ロビーで待った。