教育委員の報酬は？

※2018.9記
以下の記述は法『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』改正前のもの。
現行法では、教育委員長というポストは存在せず、教育長と教育委員となっています。出来れば法を参照してください。
したがって末尾に示した追記部分も旧法に基づいていますので現状とは違っています。
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　都道府県にも市町村にも教育委員会を置かなければならず（地方自治法）、『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』で細かく規定してある。報酬を幾らにするかは規定していないが、人数は（基本的に）５人となっている。（町村は３人～４人にしても良い、市や県は６人以上にすることもできる。）

　参考までに県内いくつかの自治体の教育委員の報酬額を例示する。報酬は月額。人口や議員報酬等は参考までに。表の上にカーソルを置いてクリックすれば、別窓で大きく開きます。ここに挙げた自治体はいずれも教育委員５人体制である。

※ちなみに、教育委員会は決定機関、その長が互選で選ばれて教育委員長。教育委員長以外の４人から互選で「教育長」が任命され、教育行政の執行部の長をつとめる。教育長は他の４人（非常勤）と違い常勤となり、報酬は別枠となり、この報酬表は適用されない。島原市教育長の場合で626000円、一桁以上違っている。

※更にちなみに、
島原市長877000円（現在20㌫オフ）
副市長709000円（同じく10％オフ）、
教育長626000円（同じく5％オフ）

　桐生市の庭山議員が教育委員の時給を計算してびっくりしていたが、各自治体、その規模に関わらず、５人で成立し、しかもその報酬額もばらばら。職員公務員の給与がほとんど同じなのに比べると何とも奇妙である。まだ議員の方は人数も人口増に比例する傾向があるが・・・。
　例えば公立学校の入学式や卒業式に参列するとしても、どの委員も一人で一校。頑張って掛け持ちしても２～３箇所だろう。４０万人の長崎市でも５人で守備できる仕事を１万人にも満たないような自治体でも５人でやる。教育関係者（当事者：為政者）と独立した第３者が複数で合議して決定せよという趣旨だろうが、あまりにも形骸化している。お膳立ては全て当事者たちで、委員たちは手渡された資料の範囲で可否を判断するだけである。言っちゃ悪いが無くても構わない組織である。

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律では政党関係者が教育委員を独占しないようにとの規定もあって、政治的にも中立を謳ってある。例えば一案であるが、議員の中から、政党に片寄らない形で兼務させた方がまだ市民が選んだ議員だし、報酬も不要で済む。（法律では議員の兼務を禁じている。）

　月１回の定例会と学校行事等に参列するだけで、毎月のお小遣いが５万円はうらやましい限りである。選ばれる人たちは人格が高潔であるだけでなく、ほどほどに社会的に認められた余裕ある人が多い。任命権は市長にある。（議会の承認が必要だが・・・）ここにも又市長を頂点としたピラミッドが出来ることになる。
　５万円貰って参加する会議で、その金の出所の教育のやり方に批判を加えるなどやりにくい構造である。現状肯定型容認型にしかなりえない。公安委員会しかり、選挙管理委員会しかり、監査委員しかりである。

　議会議員だけがかろうじて、市長の人事権から離れたところで、直接市民に選ばれる。市民皆さんは議会にアイソを尽かしているかもしれないが、議員しか、市長から独立していないのだから、そこの認識を深めて頂きたい。
　
追記：2014年末発行の、　『青草子14号』　で教育委員会を特集しました。
その第2ページに図入りで教育委員会の説明をしておりますのでご参照ください。