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2012年 04月 21日
名目は国税だが、集めた国税のうち3分の1は地方の格差を是正する地方のための税金で、実質地方税である。その名を地方交付税という。(名目国税:名目地方税=6:4)→(実質国税:実質地方税=4:6)
地方間格差を解消するために、豊かな地方が厳しい地方を支える仕組みである。それを国に任せたのが間違いだった。地方から分配委員を集めて第3者機関を作り、地方同士でやったほうがよかった。今からでも遅くはない。国は自分の金でもないのに、まるで、国の金を地方にくれてやるかのような感覚になっている。地方は地方で、乞食根性に蝕まれている。 いつの世も金を握った者は根性が堕落する。 この地方交付税の分配のための計算式で基準財政需要額とかいろんな言葉を生み出した。結局は歳入歳出がイコールになるために、本当は100必要でも、90しか財源がなければ、係数なるもの(この場合は0.9)を掛けて、これが必要額(基準財政需要額)だとしてしまう。 更にひどいのは、本来地方で使うはずの財源(地方交付税原資)を色々名目をつけて国で使い込んでしまうのだ。その分また係数が変化する。 今回の地方住民税増税は不思議なからくりを呈している。東北震災か電力会社支援か知らないが、国で面倒見ようということになった。また地方のお金に手をつける。交付税原資が減ってくる。また係数をいじれば,、いくらなんでも国の泥棒行為がばれてしまうので、各自治体自主防災のために住民税を1000円上げて対処してはどうかと訳の分からないことを言う。余計なお世話である。 ところで、各地方自治体さんは1000円の増収になったからその分地方交付税は減らしますよ。と。実は手を付けてはいけない、地方交付税財源を使い込むというだけの話だ。使い込んだ分を各自治体で増収でまかなってくれと。 使い込む金は東北の被災者のためだから許されるだろう。と。その大半の予算は、あいも変わらず、官僚どもの給与や自治体職員の給与の維持がまず先である。国会議員の待遇もそのままだ。本当に苦しむ被災者に届くころにはすべてピンはねされているのではないか。 長たらしい説明になったが、今回の住民税値上げは、被災地の復興支援に金が足りないから地方交付税を使い込みます。その分地方に金が回せないので、各自治体で住民税を値上げしてください。という仕組みだ。
by mmatusaka
| 2012-04-21 17:26
| 島原の自治と議会
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