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2012年 04月 26日
国というものは架空のものであって、すべての国民はどこかの地方自治体に所属している。国民は住民基本台帳(もしくは戸籍)で管理されているわけで、どこの地方公共団体にも所属しないで、直接国に登録されている国民は存在しない。国家公務員といえども、どこぞの都道府県のどこぞの市町村に籍がある。
県も同じである、長崎県庁の職員もその家族もある者は長崎市民でありある者は島原市民である。市町村をすっ飛ばして、私は長崎県の県民だがどこの市町村にも属さないという者は認めていないのである。 税務署であれ、労働基準監督署であれ、裁判所であれそこの官舎にすんでいても、住んでいる場所はそれぞれの地方公共団体の住所である。治外法権は存在しない。 ならば税金を国税とか地方税とか分類する必要はない。国税は共通であり、地方税は地域差がある。ならば、それらの税は一括してそれぞれの地方で徴収すればいい。その地方税の一部を都道府県や国の単位で使うように、上納すればすむ。 いろんな全国組織の地方支部の会費のような概念でいい。納めた現場の会費のうちいくらかが上納金として中央本部に行き、そこで全体のために使うまでだ。 タバコ税だろうが、企業の法人税だろうが、必ずそれぞれのお金の動きは実在する市町村現場で発生するのだから、その場で税金を取ればすむだけだ。その税金に国税だ地方税だの色分けは無用である。まず地方現場を運営して、全体(都道府県および国)部分は上納金で運営すれば済むのである。 問題は地域間格差である(③に続く)
by mmatusaka
| 2012-04-26 19:53
| 行財政改革
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