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2012年 10月 25日
先に、2012/9/14『9月議会報告:松坂分③塩漬け土地の処理』として報告していた分、再度報告をしておきたいと思います。
土地ができた経緯は前回報告参照。 大三東埋立地は2.5ha。 市の土地。有明漁協に無償譲渡する約束。 平成14年時点で、払い下げ問題が扱われた際、当時土地鑑定価格6000円/㎡を提示。 1口当たり210㎡(×120口)で126万円を基に 税額やインフラ整備にかかる経費の負担額などが計算されたりしたが実現しなかった。以来10年。土地の価値は(土地バブルははるかかなたの昔となって)下がる一方。しかも無償譲渡と言いながら、譲渡のためのには税金等もかなりかかり、税金払って土地を入手しても転売も出来ず価値が無い。譲渡にかかる税負担が大きいし利用価値の薄い土地にインフラ整備する金はさらになく、その後ますます土地譲渡は難しい状況が続いている。 今、僕の手元には(中心市街地の)地価公示価格の推移表があるが、平成14年の地価は現在半分以下に下がっている。今回の土地は中心街ではないのでここまでの激減ではないと思うが、かなり下がっていると思われる。(正確なところは調査中だが、なにせ市有地に評価はついていない。) 一方で負担金(一口263000円)を払った昭和55年当時はインフレバブルで、郵便局の定額貯金(定期預金)は10年もかけずに2倍増していた。土地の高騰はそれを上回るペースだったわけだ。 土地の価値が下がる一方で、利用価値が無い広大な土地。そこに今回の太陽光発電の話が勃発したわけだ。これが有効利用できそうな話が降って湧いたわけだ。太陽光発電の用地として利用価値があればそれは土地の価値があるということだ。 現在も漁協管理のもと漁具置き場等で活用している漁業者もいないわけではないが、有効利用できない土地は、太陽光発電で初めて有効利用できるかもしれない状況が生まれているわけだ。 さて、基本的な(一般的な)数字を押さえて置こう。 出力1メガワットの施設に必要な面積1ha~1.2ha 出力1メガワットの施設の年間生産電力量100万キロワット/h 1kw/hの売電価格が42円なので、年間売電価格4200万円。 これも一般論で、土地使用料は年間150円/㎡なら、(42円の買い取り価格で)太陽光発電は採算が取れると言われている。 松坂が一般質問で例に挙げた平戸市の取り組みは、 1.3haの土地に1mwの施設。(日照の関係で)年間生産電力量は90万kw/hと低めに見積もって年間売電価格3780万円を見込んでいる(20年間)。 報道では、設備費が3億2千万円、平戸市に対して土地代170万円/年と設備の固定資産税を納めなければならない。もちろん設備は維持管理していかなくてはならない。(固定資産税は評価額の1.4%) 今回の島原、大三東埋立地はどうか、まとまった平らな土地が既に整地済みで2.5ha。しかも島原半島の日照時間はかなり効率がいい。しかし海辺であるということで、塩害が考えられる。数ある太陽光パネルメーカーの中で塩害や湿度(PID障害)に強いメーカーは限られるし、メンテナンス費用もかかる。 幸い有明漁協はこの土地問題を解決する意欲があり、島原市当局もこの千載一遇のチャンスに何とか「太陽光を誘致したい」と考えているようだ。 今のままでは、漁業者は踏んだり蹴ったりのまま、島原市にも何のメリットもない。しかし、いったん太陽光発電が動き出せば、島原市は土地使用料と固定資産税が入ってくる。このお金で漁業者の補償が捻出できる。国が20年間の買い取り価格42円を補償するおかげで、進出してくる電気メーカーは、20年間の計画見通しが持てる。メーカーは企業であるから当然損しないようにしなければならぬ、儲けてもらわなければならない。(潰れてもらっては困る。)一番のリスク(うまくいくもいかないも)を負うのはメーカーであるから、メーカーには最大限の敬意を払わねばならぬ。市も漁協も譲り合って、三方丸く納まるのがベストであろう。市は、翻弄された漁業者に対しても最大限の補償を考えなければならない。 さて、松坂の大きな勘違いを告白しておこう。この7月からスタートした「再生可能エネルギー固定価格買取制度」42円の価格で20年だから、20年間のうちの早い時期にと思い、先の9月議会で提案し、じっくりやっていけば良かろうと悠長なことを考えていたのでした。 ところがこの42円は、今年度2013年3月31日までに契約した分が20年間保証ということで、来年4月1日以降は42円とは限らないということ。国はこの42円をなるべく維持したいとは言っているが、40円になるかもしれないし38円になるかもしれないし、これはまだ流動的なのだ。 つまり僕が提案した方法はまさに「おっしゃる通り」なのだが、それは今年度中の成約があって確実なのであります。経産省や九電の許認可に要する期間も必要で、それから逆算すると、この11月中には電気メーカーを決定するくらいの強行軍が必要になってくるのだ。 僕は、市の土地だから(平戸の例も参考に)市が土地を貸す前提で提案したが、実質権限を持った漁協が主体になる、第3セクター方式をとるなど組み合わせ方はいろいろ考えられる。その方法も含めて、できることならばこの一カ月で契約まで持ち込むことがベストなのであります。 市長は早い時期から「太陽光発電導入によるこの塩漬け土地問題解決」を模索していた節が感じられるのだが、ならばなぜ、9月議会で「今やっているよ。」と言ってくれなかったのか……とか副市長・部長グループ長も動きが鈍いのか?とか「ダメだし」したくもなる。 (その後話をしたところ)僕が勘違いしていた42円の買取価格の意味も担当者は理解していたわけで……ならば「慌てなきゃならんだろう!」と言いたくなるわけだ。しかし僕一人が悠長に考えていたから、ともすればメーカーの競争や利権の発生、スジ論によるボタンの掛け違えなど「拙速」の生む弊害に惑わされることなく、交通整理ができたのではないかと納得している次第。 有明漁協組合員で権利を持った人たちの動向が注目されていた。権利関係(負担金の領収書=権利書)の把握は平成14年時点のままだったものが、この度有明漁業組合の努力で、再把握ができて、どうやら漁協(組合長)が窓口になって、島原市ときちんと話し合いができる土俵が整ったようだ。(これはこの2~3日のことだ。) 役所というのはとかく、数字の独り歩きだとか、抜け駆けによる空中分解だとか、とにかく自分たちのアクションが理由でダメになったらどうしようと考えて、情報を隠す傾向にある。与党議員も然りである。ある程度の見通しがつかないうちは秘密主義をとりたがる。世に根回しなどという。その結果出来レースが仕組まれたりしてしまうのだ。 確かに、情報公開のタイミングは難しい。9月議会時点で、市長がこの問題(太陽光発電)について「今やっている」と言わなかったのは理解できる。根回しかどうかは知らないが、有明地区の議員さんたちもかなり熱心に今回の問題に取り組んでおられて、市当局も(市長任期の区切れ目、和牛共進会イベントなど)多忙な中、この問題にも熱心に取り組んでいるようだ。 応援の意味を込めて、また9月議会の僕の勘違い(買取価格のこと:ゆっくりしてられないこと)の報告を兼ねて、あえてこの時期に報告する次第であります。 9/14報告の金額の間違いが分かった時、この買取価格問題もわかっていたのですが、市当局と漁業組合が同じ土俵に乗って話し合う見通し持てるまで、待っていたわけです。 基本的には9月議会での提案のままです。
by mmatusaka
| 2012-10-25 18:53
| 島原の自治と議会
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