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2013年 02月 21日
昨日2/20の覚書2というつもりだったが、今日は今日でまた議員活動?だった。今日も幾つか疑問解消のために、市役所本庁と有明支所(広域圏;介護係)を行ったり来たりだった。
格差の象徴的資料として地域間所得格差があるが、その直近資料「島原半島要覧」を振興局(県の出先機関でこれもうちのすぐそばにあるのだが……)に貰いに行く時間が取れなかった。 今一番問題になっているのは、官官格差である。国家公務員の給料の方が地方公務員より7%ほど低いということだ。国家公務員が集中している東京都の(官民合わせての)所得平均は、長崎県の2倍近い。これは追って、数字を提供します。国家公務員給与は民間との差が出ないように人事院の勧告に沿って決められていたが、人事院がデタラメ機関であって、公務員ご贔屓団体であることは既に証明済みであるが、さすがの国会は(国会議員は)彼らのデタラメに付き合いきれず、(ジンカンを無視して)平均7.8%削減を実施した。 一方地方公務員は、それぞれの民間の給与額を(人事委員会という名前の人事院に輪をかけたデタラメ機関で)でっち上げたり、無視したりして、これまで国家公務員(すなわち人事院勧告)に準じて、さんざん値を釣り上げてきた。今回は、国家公務員にもジンカンにも従わず、放置状態だ。それが今回の官官格差を生んだ。 きょうは手元に数字資料がないので、まさに覚書だが、解消したいのは官民格差である。ところが役所は官民格差の存在を認めようとしない。一方で、地方間格差は厳然と存在する。そこに降って湧いた官官格差。 もう既に地方公務員は極限まで怨嗟の的になっている。その地方公務員とグルになって甘い汁を吸っているとして地方議会議員もまた無用扱いされつつある。問題はその事実にほとんど無関心状態な役人たちである。 (議員はもっとひどい。ほんとに市民の声を聞いているのだろうか?)
by mmatusaka
| 2013-02-21 23:58
| 島原の自治と議会
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