政務調査費再考１：うさん臭い出生事情

　何かと問題の多い政務調査費であるが、これまで僕は「議員報酬は下げて政務調査費は増額を」との立場を採っていたが、前言を撤回したい。政務調査費は廃止の方向で考えたい。
　
　考えてみたら、「政務調査費」の歴史は浅い。僕は自分が議員になった時に既に存在していたから、てっきりその名の如き経費＝政務調査にかかる経費だと考えて有り難く使わせていただいてきた。ところが、後でわかったことであるが、そもそも地方議員の報酬は国会議員の歳費や公務員の給与と違って「生活給」ではない。其処ん所を勘違いしていた。
　議員報酬には元々その議員活動に対する対価なのだから、その活動経費も含まれているのである。日本国の地方議員報酬はその成立以来（地方自治法が根拠なら昭和20年代から）ずっと報酬だけだった。政務調査費というものが発生したのはまだ１２～３年前のことらしい。僕が10年選手だから、僕が議員になる直前のことだ。

　ウィキペディアなどで調べれば、月額60万円とか50万円の東京・大阪・名古屋の大都市の事例だけが示されてこれまた誤解を受ける。長崎県議が30万円、島原市議が1万5千円の月額である。町村議員では存在しない事例も多い。でもそこに、政務調査費は2001年以降のものと由来が書かれている。

　政務調査費はそれらしい名前をつけて、地方議員にお小遣いを付けてあげたというだけのことだったのである。それまでの議員は報酬の中から活動費も捻出していたのに、領収書不要の追加報酬を、国会議員と地方議員がグルになって創出したものであった。
　「政務調査」の言葉を間に受けた僕がバカだった。その後世の中が不景気になり、市民の厳しい視線が向けられ、領収書の義務付けなど、使い道が限定され始めたが、政務調査費をはるかに上回る報酬の方は、元々何に使ってもいいのだから、報酬だけでは遊興費が足りない連中だけが（もしくは本当の意味で政務調査に全く金をかけていなかった連中だけが）「世知辛くなったなあ」と感じているのだろう。
　
　当時12年前、政務調査費を創設した動機と同じ動機で、今度は名前の看板を『政務活動費』に架け替えて「その他の活動」にも使えるよう道を開いた。このデタラメ法律は日本全国の自民党が国会議員に働きかけて法律改正に至った。自民党のやりたい放題だ。恩恵は自民党以外の全議員に及ぶけどね。日本全国の地方議会は、看板架け替えを機に条例を決め直している。
　
　対馬市は、看板架け替えを機に、月額１万円を１万５千円に増額した。折から住民は法定署名を集めて、議員定数削減、政務調査費縮減をぶつけている。傑作なのは、住民が署名を集めて縮減を求めた「政務調査費」の条例は「政務活動費条例」になって別のものだから「署名は無効」なのだそうな。対馬市の住民もなめられたものだ。

　長崎県議会は数日前（2/18）、同じく「政務活動費」に看板を架け替えた。でもさすがにこれまでやりたい放題だったので、むしろ厳しいものになっている。これまでは、ぷらっと選挙区を巡回すれば定額5000円、さらに足を伸ばせば選挙区外で8000円の交通費を計上できていたが、これは批判が強いので実費に近づけたという。（精査してまた報告します。）

　そう考えると、そもそもの動機が不純すぎる「政務調査費」＝「政務活動費」にどんな屁理屈をつけても、これは無理がある。これはスッキリ廃止して、報酬に一本化するべきであろう。
　元々12年前、報酬を政務調査費につぎ込んでいるのだから云々で政務調査費を創出したのであれば、その時点で報酬を減額すべきだったはずだが、その形跡はない。そういう意味では、一本化といっても、報酬増額は許されない。すぱっと「政務調査費廃止」が分かりやすい。

　皆様の同意を求めたい。