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2013年 03月 21日
いよいよ明日で三月定例会最終日だ。各種条例と2013年度予算が議決される。今回は2点ほど問題を指摘して承認するつもりだ。その討論内容を確認中だ。
合わせて議員の歳費に関わる条例を提出する。『島原市議会政務活動費』廃止の条例だ。 いよいよ国家公務員に続いて地方公務員にも給与削減の『津波』が押し寄せている。国家公務員の給与削減は既に実施済みで平均で7.8%少なくなっている。表向きの理由は「津波」と表現したようにまさに東日本大震災である。原発もあってまさに国家存亡の危機にあって、皆が少しずつ我慢して分かち合う。そこで先ず国家公務員が率先してその範を示せというわけだ。国会で強引に押し切った形だが暴動もストライキもなく受け入れられている。 背景に官民格差があることは明白で、誰の目にも明らかな官民格差、人事院のお手盛り勧告に国会議員達は自民も民主も屁理屈は言えず、通過させざるを得なかった。 情けないのは地方公務員だ。これまで賃上げのたびに「国家公務員並み」を訴え横並びを言っていたくせに、今度は地方は独立してるなどとやかましい。そのようなわけで、現在地方公務員は国家公務員より7%高い給与を得ている。 既に政府は地方公務員の給与を下げる前提で地方交付税を計算すると公言しているから、地方公務員給与削減は織り込み済み、6月議会には削減が確定し、ボーナスなどで調整して4月に遡るとされている。ならばこの3月でスパッと下げろさ!と言いたくなる。 災害先進自治体島原市は率先してやってもバチは当たらない。またかっこいいではないか。しかし、そこは全国横並び、本当に情けない。しかし決定権は実は議会にある。 そして、今回新市長もこの3月給与削減を申し出た。では議員はどうするのか。ここが問われている。職員たちに削減を迫る前に、議会としてすべきことがあるだろうというわけだ。「まず隗より始めよ」。そこで、今回「政務活動費」を返上することでその心意気を見せようというものだ。 議会の報酬や政務活動費は全国本当にまちまちで、参考前例がない。まさに今回の公務員給与削減の波がどのように迫り来るか見えない。そういう意味で島原議会が先例を作るのは、他自治体の先例となり、恨まれたりする可能性もある。それでも、だからこそ災害経験自治体という特殊事情を持っている我々が切り込まなくてはならない。 議会までがよその自治体の前例に横並びでどうする! 所得水準全国最下位に近い長崎県にあって、この島原半島の所得はさらに県平均を下回っている。 長崎県100に対して、島原市84.1(南島原市78.2、雲仙市76.8) 全国平均2791千円に対して長崎県は2155千円(島原市1810千円) 全国平均を100とすれば長崎県は77.2。島原市は64.9である。 それなのに地方公務員の給与は全くと言っていいほど横並び。 官民格差は地方に行く程大きくなっている。 確かに今回の政府の動きは急ではあったが、遅かれ早かれ分かっていたことだ。出来れば議会提案で全会一致を求めたいが、現時点ではかなり厳しい。誰かが言い出すしかないではないか。
by mmatusaka
| 2013-03-21 21:08
| 島原の自治と議会
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