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2014年 02月 14日
昨日の報道によると、我が島原市は新たな過疎地20か所の一つに認定されたようだ。人口減少が著しいとか、財政力指数が低いとか、一定の基準に満たない自治体は、国の支援対象として手厚く援助しましょうというわけだ。 これまではお隣両市は過疎地指定なのに島原は過疎地じゃなかったわけだが、その基準の見直しがあって、晴れて?過疎地の仲間入りができるというわけだ。 財政力指数が低いというのは、要は自治体運営必要経費に対して、自前の税収財源が少なくて大変だということ。要は病気が認められて、治療費を援助してあげるというわけだから、援助はありがたいけど、病気じゃね。と、市長も新聞インタビューには微妙な返答をしている。(長崎新聞) 「有利な財政支援制度の対象地域に該当されるにはありがたいことだが、人口減少が進んでいる厳しい現実が示されたということでもあり、そのことを直視しなければならない。いかに人口減に歯止めをかけ。地域の特色を出すか。少子化対策、若い世代の流出対策、産業振興策などを国や県とともに進めたい。」と。 今回改めて、思うのは、そうかお隣、南島原市・雲仙市はこれまでは島原とは違うメニューがあったのか。ということ。 合併特例債といって、合併自治体の借金は66.5パーセントを国が面倒を見るという制度があって、この有効期限は合併後15年ということで、今平成の大合併自治体の駆け込み借金が相次いでいる。島原市が進めている庁舎の建設も合併特例債事業に位置づけている。 新たな有利な財政支援制度とは、一言でいえば「過疎債」という借金枠が出来たということ。こちらは国が70パーセント面倒を見る。 ※正確に言えば交付税措置するというわけで、この交付税制度は全国の自治体の互助会みたいなものだから、その分配が増額されるということ。 島原市の財政担当にしてみれば、特例債で考えている事業が過疎債で認められれば、要は自己負担が減るわけで、それが有難いわけだ。 僕(島原の人)にとっては、大きな変更点なのだが、南島原市など、合併前の町時代からほとんどが過疎指定を受けていたわけで、「合併」の意味合い(メリットデ・メリット)も違っていたのかなあと10年前を振り返っている。
by mmatusaka
| 2014-02-14 13:09
| 島原の自治と議会
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