情報発信!
「正直がいちばん!」
島原市議【松坂まさお】のブログ 松坂まさお公式HP 森岳まちづくり facebookはこちら ↓「以前の記事」の指定月をクリックすると、ひと月分のタイトルが一覧できます。 ↓「検索」にキーワードを入れれば、その語を含む記事が見つかります。 検索
最新の記事
カテゴリ
全体 はじめに 東京学生寮問題 諫干・環境 市庁舎建設問題 商店街とまちづくり 島原の自治と議会 島原鉄道を残せ! 阿久根に注目 島原から日本を変える 戦争と平和 情報発信 オーガニック 社会時評 個人的なこと 行財政改革 差別をなくす 文化・芸術・教育 島原半島は一つ 読書 役所改革 議会改革 未分類 以前の記事
2024年 03月 2024年 02月 2024年 01月 2023年 12月 2023年 11月 2023年 10月 2023年 09月 2023年 08月 2023年 07月 2023年 06月 more... 外部リンク
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
2014年 05月 22日
司法関係に詳しい方、間違っていたら訂正してください。 色んなルートで情報は入ってくる。ひょっとしたらもう新聞は役目を果たし終えたのではないか? 印刷物媒体は、文字が読めることで「俺たちは出来がいいんだぞ」と虚栄心をくすぐられた人たちによって、テレビやラジオより格が上だとか、各家庭に最低新聞の一つは取ってないと文化レベルが疑われるとか、何よりもテレビを見るための番組表が載っている!(テレビのおかげで新聞が戸別配達されている!) 既にスピードはテレビラジオそしてネットに追い越された。新聞ではなく古聞に成り下がった。でもまだ新聞の良さはあると思っていた。テレビラジオの情報は思ったより情報量が少なく、活字にしてしまえばほんのわずかの分量だ。やはりじっくり詳しく情報を得るには新聞だね!と。 今回の大飯原発の判決をめぐって今回の判決文は「歴史に残る名文だ」と早くも話題騒然。この名文を読もうと、多くの人たちが新聞を手にしたのであった。テレビラジオではワンフレーズで結論のみで全く深みがないからだ。 ところが多くの新聞は判決の全文は流石に長すぎて載せていない。そこで各社「判決要旨」を載せている。( 実は裁判の判決時、「判決文」だけでなく、「判決要旨」という文章がある。判決文は専門用語なども入っていてしかも長くてわかりにくいので「判決要旨」というものがセットで公表されるのだ。だから我々は、傍聴に行った帰り道、この「判決要旨」をコピーしてじっくり勉強するのであります。(ですよね、弁護士さん。) じっくり読んでみると、れれ、新聞にかなりの面積を費やして載っているのは「判決要旨」ではなく「判決要旨の要旨」じゃないか!何と中途半端!スピードでテレビラジオに負け、その情報量の指定席もネットに奪われてしまった。 そもそも読売1000万とか朝日800万などという大衆を馬鹿にしたような発行部数は異常なのだ。今や日本の新聞は大衆を煽動する(世論誘導をする)道具と化して、権力者たちにいいように身を任せている。分相応の評価を早くわきまえてほしい。新聞は過大評価されすぎているのだ。(謙虚さに欠けている。) 既にネットでは判決文そのものが活字化されて出回っているが、読みやすい「判決要旨」を以下に張り付けておこうと思う。(オバマさんの演説以来の長い引用となります。 新聞に載っているのは「要旨の要旨」ということが確認できると思います。 ******************************** 大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1 被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2 別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1 はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。 個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。 2 福島原発事故について 福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。 年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断す’ることはできないというべきである。 3 本件原発に求められるべき安全性 (1) 原子力発電所に求められるべき安全性 1、2に摘示したところによれば、原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。 原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。 新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。 (2) 原子炉規制法に基づく審査との関係 (1)の理は、上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。 **************************************** (続く)長くてブログ規定を超えました分割します。
by mmatusaka
| 2014-05-22 18:10
| 社会時評
|
Comments(0)
|
ファン申請 |
||