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2014年 07月 10日
次に待っているのは憲法九条の改正だ。 既に自衛隊があるんだから、これは軍隊と同じ力を持っているのだから、既に軍隊があるのと同じ。ならば憲法の文章も「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」ではなく「陸海空軍その他の戦力を保持する。」でいいのじゃないか。と。 この間には、日本海でも中東でも、何らかの形で「日本人が危険にさらされている」などとこじつけて、自衛隊を派遣し、威嚇射撃をし、銃弾を撃ち込み……既成事実を重ね、軍隊との区別を分からなくする作業と並行する。その派遣の仕方など、細かい法律もことごとく既成事実を作って追認させて行こうというわけだ。 近頃のニッポン、相も変わらず、戦争好きな者も多い。軍備すべきとか、集団的自衛権を行使すべきとか、北朝鮮や中国は、こちらが丸腰だと付け上がって攻めてくる。と。ひょっとすると過半数越えているかもしれない。(つまり今の憲法に不満を持っている。) だからと言って、憲法を無視していいわけがない。「軍備を持つためにはまず、憲法を変えてからだ。」と多くの良識派も多く、それが世論調査にも反映している。 それから日が経つにつれて、元々憲法改正すべき(九条を捨てて軍備を持つべき)と考えていた人たちは、手続きはともかく、「憲法は変えなくても、実質的に憲法を骨抜きにすりゃいいじゃないか」と結果を容認する者が増えてきた。読売や産経は最初から追認容認の方針だ。 安倍さんがオーストラリアで、平気で「一緒に軍事行動が出来るようになりました。」と発言する。おいおいまだ国会でも説明してないぞ!と怒る国会議員もいない?!結果オーライでいいじゃないか。と。 (「国民の命を守る」と言えば既成事実は簡単に作られる。) 島原市東京学生寮、全く同じ構図だ。教育委員会の方針だけで、つっぱしり、議会議決を経ないまま、既成事実を積み重ね、寮制度があるのに、寮生募集を中止し、在寮生が居るのに、退去を言い渡した。 (「寮生の命を守る」と言えば既成事実は簡単に作られる。) 既に島原市議会は、国より一歩先行している。6月議会で廃止条例を成立させ、追認をしてしまった。 近頃のシマバラ、教育を大事に考えていた時代と違い、「教育なんてゼニ食い虫、何の役にも立たん」と考える者も多い。まず条例を廃止してからでなければ、寮は廃止できないと言っていた者も、元々廃止に賛成していたので、方針だけで押し切る教育委員会のやり方に、ちょこっと「おいおい議会を軽視してもらっちゃ困る:予算委員会に於ける予算案否決」と注文を付けたものの、あっさり容認。容認した手前、つじつま合わせで、条例廃止も即追認。 追認した弱み。跡付け解釈も目に余る。 改修可能だった建物は改修不能な建物に解釈変更。 毎年100%の入寮率なのに、東京進学者の比率は九州などの進学者数を下回っている、と別のものさし。 近頃では、市民の子弟であれば誰でも(審査:困窮者ほど有利になる)入寮資格があるのに、市役所関係者のコネがある人が優先的に許可されて、コネのない市民は入寮できないなどというまことしやかな入寮基準まで出てくる始末。(教育委員を中心とする審査会がきちんと実施されている事実があって、落とされた候補者からオカシイという声は出ていない。) 寮生に留年者が多いとか、折角東京に行って島原の者同士の交流しかないとか、基礎データもないままのゲナゲナ話まで。そこに「サイレントマジョリティー」などと名付け、大多数の市民は廃寮を望んでいると、何よりも市民の代表である議員が15対3の大差になったことは、市民は大多数が廃寮を求めていたことの反映だと言い出す始末。 廃寮に賛成した議員が「安全性問題以外、寮制度について議論をしなかった」ことを指摘しながら、議論をしなかった(サイレントだった)ことは廃寮を望む声なき声そのものだと言い出す始末。 ※既成事実の作り方。「安全問題」にすり替えることがポイント。 集団的自衛権=国民の安全を守るため 諫早湾干拓=諫早市民を水害から守るため(農地造成は何処へ行った) 学生寮問題=生徒の命を守るため。(命さえ守れば教育は諦めてもらっても構わない)
by mmatusaka
| 2014-07-10 18:12
| 東京学生寮問題
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Comments(1)
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