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2014年 07月 21日
市長には様々な権限が集中する。ゆえに色んな誘惑がある。その絶大な権限の一つが人事権である。職員の採用の最終決定権は市長にある。近年不景気が続き、公務員天国が続いている。市役所職員は今一番人気の職業になっている。
賄賂を渡してお願いするなどはもちろん論外なのだが、お願いだけはしておこうと、「市長、今度うちの息子を受けさせるから何とかよろしく頼むよ」とか。市長の家族や友達、市長与党の議員などを通じて「○○さん所の娘は△△大学を出て頭もよくて気立てもいい。親戚も多いから50票にはなる。」など、推薦の言葉は枚挙にいとまがない。少しでもいい印象を刷り込もうと必死だ。 子を思う親の気持ちが強いほど、誘惑は強くなる。仲介者がささやく……「1000万円用意したら、私が■■に渡して便宜を図る。」と。市長本人が「金をよこせば採用する。」などほんとにほんとに論外だが、起こり得る誘惑に取り囲まれている。 長崎県教委で教職員採用を巡って「採用内定リスト」を発表前日に県議に配布していたという事実があった。(大分県で職員採用不正が発覚した時だ。長崎県は不正はしていないが、情報漏えいはしていた、というものであった。)県議は「口利き」を頼まれていた有権者に「あんたの息子は●●高校にねじ込んだからね。」とか「頑張ったけど、あんたの娘は学科が悪すぎる1次だけは俺の力ではどうにもならんのだ。」と言い訳させるためだったという。 南島原市は合併に伴って、職員数を減らさなければならない。ただでさえ、人口減少に対応して職員数も減らす必要がある。しかしいったん採用した職員は首にできない。(合併直前に各町、町長最後のお仕事で駆け込み採用も多かった。) 現在4分の1採用と称して、退職による自然減に対してその4分の1を目安に採用して少しずつ職員数削減を図っているという。なかなか追いつかない。先にレポートしたが、雲仙市や島原市と同じ人口規模なのに、まだ100人近く人が余っている状態なのだ。 そこで、新市長には「自分の4年間は職員の補充はしない」と宣言してはどうか。と。民間なら、かなり強烈なリストラもあるのだが、役所は甘々だ。役所改革は本当に大事な大事な課題なのだが……その手始めとして、「4年間採用しない」宣言をしてはどうか。 市役所に就職したがっている若者にすれば、残念かもしれないが。今の南島原市には考えていいメニューである。「職員採用をしない」と宣言するだけで、切り札のはずの人事権を放棄するのだから、誘惑は激減する。 実際新市長が欲しい人材は、新卒ではない。副市長人事にせよ、社会人からの採用にせよそれは別メニューである。新卒がモノになるには何年も時間がかかる。新卒を採るメリットは、本人及びその保護者に恩を着せることである。自分に忠誠を誓う職員を徐々に増やしていくことにある。こんなことは人余りの時代にすることではない。 職員採用にかかる誘惑を排除し、いらぬ疑惑を持たれることなく、着実に職員数削減が進む。一石二鳥の行革策である。あまり長く続けると「新陳代謝」にならないから、とりあえず4年だけやってみるとよい。とにかく人が余っている自治体なのだから。 マニフェスト討論会で司会者から「指定管理者制度」などで役所の仕事を民間に委譲しては?など南島原市には当てはまらない提案をしていた。民間に委譲してその分職員を首にできれば苦労しない。余っている職員にきちんと仕事をさせるのが先なのだ。 どう思われますか?
by mmatusaka
| 2014-07-21 16:52
| 行財政改革
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