島原市東京学生寮裁判②

　昨今、マスコミや報道のあり方が問われている。安倍政権の露骨なまでの言論統制に、治安維持法時代を重ね、戦争を止められないマスコミ、戦争を煽り推進するマスコミになるのでは、と。
　事実上国営放送であるＮＨＫの責任者をもって、「国が右というのを左とは言えない」と言わしめるのだから、時代は今大きな曲がり角に来ている。

　集団的自衛権の問題・原発問題などなど国策を左右する大きな問題があるが、これまでは漠然とS新聞やＹ新聞は右がかっているなあとか、所詮マスコミもスポンサーあってのこと、どうしてもスポンサーに不利な報道は抑え気味だよねえ。などと、評価していたが、昨今は忖度（そんたく）とか、おもんばかっての世界ではなく、あちこちで、圧力があった、誘導があったと発覚している。

　報道に携わる記者たちによって、ある意味日本の常識が育ってきた。事実報道と言いながら、悪を憎み、弱者を救おうという正義がその背景にあった。（ある。）戦争報道の基本は「戦争はすべきではない」という良識があった。（ある。）

　この不穏な空気（戦争へ向かっていく空気・目先の利益優先の空気）の中でも、多くの出来ごとは記者たちの良識で報じられる。彼らの真価が問われるのは、まさかこんな問題にまで言論統制の圧力が及ぶのか！？という場面に遭遇した時、毅然として信念を貫けるかどうかである。

　多くの圧力は、はじめ目に見えない形で襲ってくる。「こんな記事を書いたらスポンサーは降りるよ。」ではなく「我が社としてはこんな記事はあまり嬉しくないなあ。」とか。

　教育・文化はまさにじわじわ圧力がかかり、回りくどく歪められる。

　さて学生寮の問題である。今回訴えを起こした原告はあえて「記者会見」のような形をとっていないから（今後あるのかな？）報道各社の判断は注目である。
　
　これまで、島原市（教育委員会・議会）の常識と、報道各社の常識にはかなり隔たりがあった。島原新聞も長崎新聞も西日本新聞も概ねこの度の学生寮問題（やり方）には批判的であった。せっかくの教育財産を捨てることに疑問を呈していた。いずれも、社の方針というよりはそれぞれの記者たちの良識がそのまま反映していたようだった。もちろん社内検閲は通過してデスクの意思も反映していたと見るべきだろう。

　本来は昨秋来一連の報道と世論に動かされて、市民が動き、市民の代表である議員が動くと思われた。新聞が取り上げた「読者の声」を含めて、今回ほど賛否の別れない世論は珍しかった。寮を残す道を探れとか、このやり方進め方はおかしいとか、ばかりで、学生寮不要論は聞こえてこなかった。
　しかるに、島原市が出した結論は寮廃止であり、議会も容認した。松坂を含む数名は抵抗したが少数だった。残念である。

　市議会において、教育・文化・福祉はある意味、言いたい放題の分野である。それぞれの議員がうんちくを傾けて教育論や文化論を抽象的に演説する。ところがいざ、具体的各論に及ぶと何も言わなくなる。これだけ問題のあった寮廃止のやり方であったが、市長や教育委員会の顔に泥を塗ることになる「異論」は鳴りをひそめてしまった。
　
　今回の裁判を通じて、改めて「良識」を問いたい。危険回避というワンフレーズで押し切られてしまい、「寮のあり方」「寮そのものの存在意義」が語られることはなかった。この機会に「島原の教育論」を戦わせ、あるべき「島原の教育」を一緒に考えたいものだ。