島原市東京学生寮裁判③

市役所の危機管理能力が問われている。
　真打、島原新聞の登場である。島原新聞は休日休刊日だったため、一日遅れとなったが、さすが情報量は地元紙ならではである。

　市役所も「訴状を見ていないので、コメントは控えたい。」の紋切り型答弁をそう何度も繰り返すわけには行かない。裁判所からの送致がなくとも、現に新聞記者たちは「訴状」（のコピー）を片手に取材を申し込んでいるのだから、一日も早く対策を考える意味でも、前日他社の記者が取材に来た折に、「その訴状をコピーさせてくれ」とお願いしているはずである。（または、別経路で訴状のコピーは入手しているはずである。）でなければ、あまりに能天気だ。

　島原新聞は、食い下がって？詳しい市役所答弁を引き出して、一日遅れをカバーしている。さすがである。

　しかしこれは島原市（長）が訴えられた裁判である。

コメントの出処は『総務部』となっているが、あまりに安易な答弁である。

　「訴状（写）を手に入れて、現在検討中ですが、市長がカナダ出張で不在ですので、帰国次第に市長の方からコメントを出しますので、しばらくお待ちください。裁判所からの正式な訴状が届いてからになります。」とまあ、これがあるべき対応の姿ではなかろうか。

　余りにも軽い。総務部長が気安く答弁する内容ではない。市長不在なら、（市長と電話連絡が取れていたとしても）副市長に決裁を仰ぐべき事態ではないか。今更ながら、市役所の危機管理能力のなさに呆れ果てる。

　そもそも、今回の廃止条例の上程そのものに問題があった。内閣法制局に当たる、手続き等が違法でないかどうかを検討する部署が総務部内にある。
　松坂も今回９月議会でわざわざ『行政手続条例』に反していたことを指摘しており、訴状の中にも、かなりの分量を割いて『行政手続条例』に反していることが述べられているのである。
（※当然松坂は訴状（写）に目を通してモノ申している。）
　そして今回島原市が行政訴訟を起こされているのである。一言一句に「慎重さ」が求められている。

　今回の、条例廃止手続きは明らかに違法である。不利益処分を行うにあたって、なされるべき手続きがなされていないのである。そうした手続きを省くことが出来るのは……
・根拠となる条例等が存在していること。（手続きに入る前に廃止条例が存在していること。※）
・不利益を受ける者が納得同意していること。
※今回は、処分後に同意を強要し、後付けで条例を廃止している。

　こうした概要を訴状から読み込んだなら、今回のような答弁は、市役所の不始末の傷に塩をすり込むような暴言である。こうした、時間経緯を無視した安直な言い訳はしてはいけない。

　訴えられたのは市長であり、教育財産から普通財産に変更される物件『学生寮』ではあるが、この問題は市役所の執行部としての教育委員会の不始末の問題である。

　（※教育財産の管轄は教育委員会、普通財産の管轄は総務部。）

　９月議会で、松坂は『学生寮』の責任管轄が、教育委員会から市長部局に移るのは9/1か？10/1か？とあえて聞いている。そしてそこで、９月いっぱいまでは教育委員会の管轄であると明言しているのである。なのに総務部（長）はまるで自分の持ち物であるかのような発言をしているのである。
　市長にはもちろんのこと、教育委員会の意向も確認しなければならない。危機管理能力以前の常識を疑う。（ひょっとしたら、訴状（写）に目を通すこともなく、回答しているのではないか？！）

　２万円の家賃補填は廃止条例同様、不利益処分の後に持ち出されたものである。ましてや、その後に、住む場所を追われて困っている寮生を心配して、奇特な島原出身者が「自宅を無料開放しても良い」と持ち出したのは（引き出したのは市長のその後の努力の一つではあるが）、まさに事後処理の問題である。