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2015年 08月 24日
しかしこれは島原城が主体になってやったイベントではなく、教育委員会が仕掛けて運営した結果だった。果たして今の運営形態はプラスに働いているのかマイナスに作用しているのか。評価はなかなか難しい。 観光は世の中の景気や流行ブームに大きく左右される。形態システムのせいではなく、関わるスタッフや管理職の能力やセンスにもよる。島原城もまた役人の天下り先として定着しているが、たまたま島原城運営に才覚を発揮することもあれば、相も変らぬ悪い意味での役人気質がマイナスに働くこともある。 よく、天下りの弊害を訴えれば、「適材ならいいじゃないか。」という反論が返ってくる。職員の安定雇用を訴える時、非正規雇用でもパートアルバイトでも結果が出ればいいじゃないかとか、安全対策をきちんとせよと言えば、事故さえ起きなければいいじゃないかとの返事が返ってくる。 確かに融通の利かない頭の悪い能力の無い部長課長が直営で指図するより、融通の利く、頭のイイ能力あるOBがしかも部長級の3分の1~4分の1の報酬で関われば、結果オーライだ。ともいえる。そんな個別の個人差を言い出せば議論は成り立たない。普通の人がより能力を発揮しやすくいい方向に進むように制度や仕組みを考え、誰が成っても不正や不合理が起きないように制度や仕組みを作らなければならない。 前置きが過ぎました。 先般、島原市教育文化事業団と指定管理制度のおかしな矛盾を指摘した。 (必要のないポストを作って、カネをかけて無駄を作った。と。) 平成18年度(文化会館、復興アリーナ等を文化事業団に指定管理)に続いて 今度は平成20年度、いよいよ島原城にも指定管理が導入された。 文化事業団で指摘した同じ問題がここ島原城でも起きた。 そもそも島原城で働いているスタッフは「島原城振興協会」に雇われている。市の職員(公務員)ではない。昭和39年以来、島原城の維持管理、切符切り、売店の販売などなど、そのスタッフは島原市が作った外郭団体「島原城振興協会」に雇われて来た。直営なので、その指揮監督には観光課の職員が当たり、島原城スタッフは振興協会から給料をもらってきた。(振興協会に対して市が業務委託費を払っていた。) 「公務員が働けばカネがかかりすぎるから、民間人が働くことで安くあげるのだ」という不思議な常識を、無理やり解釈するならば、島原城振興協会に雇われるスタッフは安い賃金で済ませられるということではなく、いわゆる単純な仕事で大きな責任もない。いわゆる役所の仕事に求められる公平性正確性専門性等は求められないから、効率優先で経費は少なくて済む。と、いうことだ。 そもそも市役所の仕事は儲けが無い、だから競争も働かない。だから公共の部分に税金を出し合って行こう等というだけのことだ。たまたまその担当者が公務員というわけで、公務員経費は商業活動などからは出てこない。財源は税金。 公務員給与は税金を充てるというだけであって、高級優遇するという意味ではない。だからその待遇は民間に準じて決められる。(それがジンカンの建前だ。) たまたま現状では、その公務員の賃金が、民間より高く推移しているというだけだ。 話を戻そう。 指定管理にすると言っても、島原市の言う条件で島原城を管理するだけであって、直営と何ら変わりはないのである。大都会の街なかの様に、民間の施設・公の施設が乱立し競争が成立するならともかく、税金で運営するしかない赤字が前提の施設。税金だからなるべく少ない経費でまかなうのは当然だが、直営・指定管理の差は無いのである。 何を勘違いしたか、公の施設は直営か指定管理にしなければならぬと国に指導され、直営施設の職員をすべて公務員並みにしなければならないと勘違いしたのか、あわてて指定管理にしてしまったのであった。 島原の場合は、島原城も図書館もとっくに直営でありながら(公務員に拠らない市立外郭団体による)効率的運営を実施していた。 島原城の収入源は入場料金だ。客数が増えることで(努力次第で)大幅な黒字を出すことも可能である。ここはかかる経費を考えたいと思う。要は人件費だ。 高給を要する公務員職員の仕事をきちんと区別して、低額に抑えられる(公務員でなくても出来る)仕事をきちんと整理することは直営も指定管理も同じこと。 結論。 平成19年度までは直営だった。市の指示でなされる島原城の管理運営は島原城振興協会が請け負って来た。振興協会の理事長は副市長(当時は助役と呼んでいた)が兼務。理事長報酬は発生していなかった。 平成20年度から指定管理制度に移行。引き続き島原城振興協会が仕事は請け負った。ただし、指定管理を発注する島原市の助役が請け負い業者である「島原城振興協会」ではナアナアになってよろしくないなどと意味不明の説明を付けて、助役を引き上げて、そこに第三者を理事長に迎え入れて契約を結んだのであった。その理事長が結果として市役所OB天下りというわけで、その適材不適材ぶりは問題ではなく、今まで発生していなかった「理事長報酬」が発生するようになった。 理事長はハンコを付くだけの非常勤責任職。助役の兼務で十分だった。いやむしろ、市の方針を絶えず持ち続けている副市長の方がふさわしい。不要の(天下り)ポストを作って却って指令系統が滞ってしまうことになった。文化事業団の轍をそのまま踏んでいる。 何故、市民にとって損で無益な無駄が繰り返されるのか。 役所の職員たちの仕事が楽になって、しかも天下り先が確保されるというメリットがあるからなのだろう。役所の職員たちの仕事が楽になったのかどうか?心ある職員はけして楽になったとは言わない。やりにくくなったと言っている。
by mmatusaka
| 2015-08-24 17:47
| 島原の自治と議会
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