相手は生身の人間だよ（教育委員会の皆様へ）

　教育委員会による理不尽は続いている。突如、学生寮を追い出された島原の学生たちはその後元気にしているのだろうか。あまりの理不尽に対して、その保護者らが裁判を起こした。
『平成２６年（行ウ）第８号　学生寮廃止処分取消請求事件』だ。

　11/9何回目かの裁判。長崎地裁（県庁の近く）まで、気持ちだけの応援。
翌日11/10は同じ場所でイサカンを巡る例の裁判があって、本来なら、この日も現場に足を運ぶべき事案。なんで裁判があったのか（あっているのか）考えてみればいい。

　もちろん、嫌がらせだけの裁判、交渉テクニックとしての裁判、スラップ裁判などもある。裁判の中身はじっくり精査しながら見ていく必要がある。
　カネさえ貰えばどんな裁判も引き受ける悪徳弁護士から、弁護士費用が得られないかもしれない事案でも依頼者の苦境を救うべく献身的に戦ってくれる心優しい弁護士まで。

　民事裁判（原告→被告）は普通双方に弁護士が付くわけで、訴える側（原告）は提訴のために弁護士を探す。訴えられた側（被告）は、受身的に弁護士を探さざるを得ない。
　※今回調べていてわかったのだけど、刑事裁判の場合（検察→被告人）は訴えられる側を被告と言わずに被告人というんだそうだ。知ってましたか？

　閑話休題。

　この島原の学生寮問題はこれまで何度も取り上げてきた。当ブログでは『東京学生寮問題』のカテゴリ（分類）を立てているので、関心ある人はぜひ過去ログも点検してほしい。

　最大の理不尽は教育委員会が人を人として扱っていないことだ。実は教育委員会と一括りにすることも問題だ。「教育委員会」と呼ぶと一組織、教育行政決定機関（もしくは教育行政執行機関）に成り下がってしまう。
「５人の教育委員の皆さんとその委員さんたちの決定に従って仕事をする市役所職員の皆さん」とでも呼べば自分たちは人間だと自覚をし、自分たちの仕事の相手が人間だということを理解するのかもしれない。

　市から運営を任せられている「学生寮」毎年20名ほどの学生たちが利用していた。短大や専門学校もあるが４年制大学だと４年間お世話になる。（ひと学年平均５人ほど）
　老朽化で痛みがひどく、補修補強をしなきゃと、補修の必要性を裏付けるために「耐震診断」を行った。案の定、数値は補修の必要性を裏付けた。東北大震災の少し前に診断調査、震災と並行して結果が出た。住民（議会）の理解を得て補修をする絶好の機会だった。

　そこに２０人もの学生が日々の生活を送っていた。震度５弱で少し崩れ落ちた土壁を修理しただけだった。もともと、安い寮費と面倒見のいい寮母さんたちのサポートに感謝をしていた学生は（今時の若い子たちである、出来れば風呂トイレも共同ではない、こぎれいなアパートを望むだろうが）、古びた学生寮の不便に文句も言わず楽しく頑張っていた。
　耐震診断0.11を教育委員会はどう認識していたのだろうか。やるとしたらかなり規模の大きな改修になると考え「入寮中に２カ月ほど：夏休みなどを想定か：外に出てもらうかもしれないことを覚悟して」と口頭説明だけをして、その後も寮生を募集し続けてきた。結果として応急補強さえなされないまま３年が過ぎた。
　
　そして突如（診断の３年後）「学生寮は廃止するから、今すぐ出てくれ」と。学生寮の維持運営が財政的に厳しいなど政策判断があるにせよ、常識ある行政なら「募集を停止して、卒業を見届けて３年後に廃止」が普通だ。現に市当局（企画会議＝市役所部長級プラス教育長会議）ではそのような３年後廃止を考えていた。
　
　しかし、寮運営の決定権は教育委員会にある。常識の無い（相手が人であることを思いやれない）教育委員さんたちは、「そんな危ない建物なら即廃止だ。安全第一、命が大事。」　（地震で倒壊でもしたら、マスコミが黙っちゃいない。）と、この度の展開となった。
　命を救ってやったのだから、学業なんか諦めろ。（死ぬんだったら、寮の外で死んでくれ）というわけだ。
　「それではあんまりだ」と議会に言われ、後追いでひと月２万円の家賃補助などを言い出した。

　子供たちの命を持ち出すのなら、なぜ３年間放置していたのか。情けないことに、今回命が大事と即廃寮を強弁した委員は、この頃委員に成ったのではなく、診断が出た当時も委員であった。

　市長も可哀そうに、実質的に強権的な廃止を実行したのは教育委員会（及び職員）なのに、最高責任者？として訴えられる羽目になっている。

　ちょうど１年前にも校長が起こした暴力事案の裁判があった、市立中学の事件ということで、訴えられたのは市長だった。市長（当局）は教育的配慮に欠けたとして反省をしていると説明していたが、「肝心の校長は反省したのか？」未確認のまま、議会を通過したことがあった。
　教育委員会制度そのものにも問題があるが、要は「相手が人間である」という単純なことへの想像力に欠けるのだ。島原市教育委員会の場合も同じことが続いている。引き続き監視を強めて、正していかなければならない。