請願と陳情

　12月議会は「しまばらん」が登場して初議会なので、「しまばらん議会」と名付けよう。僕の一般質問の内容、他の議員の一般質問についての感想、今議会の問題点など報告したいことは、、例によって満載なのだが、本日気になったことがあって、場外の話題に触れておきたい。
　場外というのは本会議ではないということ。非公開というわけではないが、hpなどによる公開はされていないので、なかなか市民は知らないような話題ということだ。

　本会議に何でもかんでも持ち込んだら収拾がつかないから、本会議をスムーズに運営するために「議会運営委員会」という会議がある。

　憲法が保障する「請願権」というのがある。国民は誰でもが議会などに意見を述べることが出来る「請願権」があるのだ。この公式の「請願」と単なる「要望」「依頼」「お願い」「情報提供」は区別しなければ、これまた大変な時間を要する。
　「請願」は議員一人が紹介議員になることで成立する。口頭ではだめで、必ず「文書」によってなされなければならない。

　例えば、「この度の安保法案は強引だったから、きちんと審議しなおすように、衆参両院に市議会として意見書を提出してくれ」などというモノだ。紹介議員が一人いれば、これは請願として受け付け、必ず議会で採択・不採択の結論を出す。

　紹介議員が無い場合の要望等は、内容が全く同じであっても、請願として扱わず、分類としては「陳情」に区分して扱いが異なる。この扱いは全国の各議会まちまちで、本人が持参した（意見書提出を求める）陳情は請願並みの扱いをするとか、市内の陳情は審議をするかしないかを議運で審査するとか、色々だ。

　島原市議会は、一律「陳情」は各議員に文書の写しを送付して終わりにしている。受け取った議員が「意見書を出そう」などと言い出せば、請願と同じ効力になるし、議員から働きかけて、「請願」に格上げすることも可能だ。請願をどの委員会に付託するかなど、その扱いを議運で決めるわけだ。

　島原市議会は「陳情」には冷たいのかもしれないが、19名もいる議員の誰一人、間に入らないような、荒唐無稽な要望はふるいにかけることはありだと僕は考える。言いがかりに近いようなクレーマーにいちいち対応していたら膨大な時間の無駄だ。ただし。とにかく議長あてに文書を送りつければ、それは必ず全議員に写し届くので、大いに活用されたい。
　そして、本気なら、理解してくれる議員を探して、『請願』に格上げして訴えてはどうか。

　本日12/9、陳情は議運（議会）では扱わないとしている島原市議会の議運で、二つの陳情が示されて「扱いをどうしましょうか」と審査があったのである。
　
　まあ、議運は、議長の諮問機関のようなものだから、議長は一人で速断するのではなく、「どうしましょうか？」と議運に諮るのもいいが、今回はどうだったのだろうか。

１．国（財務省）は10年間で教員を3万7千人削減方針を出したがそれは困る。

２．普天間の危険を回避するためには辺野古移設もありうる。

　（と、まあ松坂がざっと要約したが、）ということで、関係機関への意見書提出を求める「陳情」である。内容は賛否は別として、それなりにまともである。『請願』に格上げして議会で審議することも十分考えられる内容だ。　
　要はきりがないから島原市議会では、陳情は扱わないのが慣例なのである。ところが議長は「扱った」のだ。
※扱わないと言っても、全議員に文書の配布はする。そしてそれに意義を感じる議員がいたら、議員発議で「意見書を出そうではないか」という動きになることもある。

　１の陳情、「依頼」となっているのだが、その陳情者が、「島原市教育委員会　教育委員長　本多直行」なので、議長（議会事務局）もハタと考えたのだろう。そして、話は思わぬ方向に展開した。

　単純に考えれば、教員が減らされれば、教育現場は大変になるから、教育委員会としてもこの件には反対しようということだろうが、今までこの手のことは例えば教職員組合委員長名あたりで、社民や共産の議員が紹介者になって「請願」するのが定番だった。陳情者が肩書きナシの本多直行氏だったら、へー、この人は教育委員という公職にあっても毅然として教育に関して自分の意見を述べる人なんだすごいなあ、というわけだが、肩書き付きなのだ。５人の教育委員の合議の末の決意なのだ。教育行政を担う、教育委員会が、政治的中立を破って？政治にモノ申す挙に出たのである。

　そもそも、ここまでの政治的行動は違法ではないのか？など議論は別の方向に行って、島原市議会の要件（陳情はダメ、請願ならok）を満たしていないから、差し戻しとなったのである。

　２つ目は、論外、島原市議会のルールに従う扱い（文書配布）に差し戻しで落着。
　この沖縄の辺野古を巡る問題。安倍政権は辺野古移設を主張し、沖縄民の過半数と多くの国民は県外国外へと主張している。大きな分かれ目である。そしてもしこの意見書案が審議されれば、島原市議会は自公が多数を占めるので採択の可能性もある。しかし、この陳情（僕に言わせれば）穴だらけ、紹介者に名を連ねて「請願」にするには相当の覚悟がいる。
　「みんなで渡れば怖くない」で意見書を出して、安倍政権に忠誠を誓う結果になる。そんな政治駆け引きがあって、さりげなく、島原市議会ルールを破って、この２番目の陳情が議運の席上に配布されたとしたら、いやらしい。経過結果を言えば、どさくさまぎれの暴挙である。
　市議会の良識（議運の良識）が、ルール通りの扱いに戻したのがせめてもの救いだ。

　事務方（議会事務局）の不見識を糾弾したい。