島原城込みの観光一元化

商店街の中にある古民家（湧水亭：個人所有）で開催されたというこの小さな会議は大きな一歩になるのではないか。

　行政（島原市）側からの提案だと思うが、行政以外の組織や民間活力を入れて「一緒に考えよう！」と言うわけだ。役所にも会議室はあるし、公民館もあるわけだが、あえて民間の場所（しかも島原観光の象徴：湧水の名を冠した場所）を選んだことにも、その想い（願い）が感じられる。

　今回画期的なことは、「島原城」という年間１億円弱のお金を動かす官営施設が、形式的な意見聴取や合意の為でなく、実質的にその経営形態に踏み込んで、観光を一元化しようとしていることだ。

　※公共交通を考える各種会議、審議会は姿かたちを変え、何度も開かれ、現在も同時進行である。当然に島原鉄道株式会社はその一構成員として参加するが、島原の公共交通を考える時、「島原鉄道をどうするか」を抜きに考えられるはずもない。なのに、島鉄の経営に立ち入ることなく、総論賛成案を作ってきた。（島鉄支援の補助金までゴーサインを出してきた。）島鉄を変えなければ、島原の公共交通は進まないのに……。

　※同様に、島原城を中心に動いている島原観光を考える時に、「島原城」を抜きに考えるなどあり得ない。なのに、高度成長期に島原城に併設された売店（島原城振興協会）にその運営を任せきりの状態が続いている。この８年間、『指定管理者制度』という都会型政策をうまく活用できず、年々矛盾点が明らかになりつつあった。
　何を忖度（そんたく）するのか、役所の天下り組織の側面や、（委託や指定管理の名前を冠して、）間接発注することで、競争の無い随意契約が当たり前の緊張感無きナアナア経営を当然としてきた。

　そこにメスを入れたのだから、素晴らしい。島鉄は民間企業なので、次の段階だが、島原城は島原市の持ち物である。島原城振興協会も元々は島原市の一部なのだから、役所が動けば出来るはずだ。動いて当然と言えばそれまでだが、これまで動いていなかったのだから、この動きはやはり大きな意味がある。

　これまでも、観光に関連する複数団体の会合はあったし、実はとかく何かにつけ○○審議会とか、形式的な組織の形式的な理事会には各団体の代表は名を連ねている。一見、何の変哲もない、よくある会議にも見える。集まった各団体の代表者は（やれ商工会議所年始賀詞交歓会だ、観光協会の総会懇親会だ、で、しょっちゅう顔合わせしているので）また同じメンバーだね。「総論は賛成なのだよ。」シャンシャン。という感じかもしれない。

　今回（報道によると）島原温泉観光協会・旅館組合・お土産物協会そして島原城振興協会の４者を一元化の方向という。実は皮肉なことだが、前３者の代表は島原城振興協会の理事会メンバーなのだ、この３者は島原城の運営をどうするかを言える立場であり（理事なのだから）責任者でもあるのだ。
　しかし、現実はお互いの領域を侵さない範囲で、参考意見を述べあう程度の理事会で、民間企業の役員理事会などとは全く別の様相を呈している。
　公民館の運営にいろんな意見を述べる「公民館審議会委員」などというのがあるが、島原城振興協会の理事はそんな程度の理事なのだ。人事案件はノータッチ、経営方針や予算はほとんど事後報告と言っていい理事会である。（形式は踏んでいるが……）
　もともと、島原城も出発は公民館的なところからスタートしているから仕方がない歴史なのだが、今や一億円を扱う団体で、民間との競争で「指定管理」を請け負っているのだから、こんな理事会でいいはずないのに、それが現実だった。

　だから松坂は、島原城の抱える諸問題を、議会でも取り上げてきた。その指摘が今回の動きの一助になったのであれば、甲斐があったというものだ。

　もちろん今回の改革案は、島原城だけでなく、まさに観光協会も旅館組合もそれぞれに大目的に向かってどうしていこうかというわけで画期的なことだ。大いに期待したい。