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2017年 06月 06日
東京学生寮問題、島原鉄道存続問題が主眼となる。現在事前の調査にハマっている。議会において、もっとも効果的な方法で提案をするには、戦略上手の内を明かしてしまうのはどうか?ということもあるが、特に島鉄存続の問題は、全議員、全職員、全市民そして島鉄さんにも、情報を共有していただくことが最も大事だと思い、現時点の到達点の整理、東京で何を見て(して、考えて)来るか、確認しておこうと思う。 より多くの人たちと情報を共有し、一緒に島原を良くしていくこと。そのための切込み部隊だ。どうしたら、島鉄を存続させ、市民の足を守るか! ※(ちょこっと手前味噌だが、南線が廃止された経緯は、「青草子」第6号に割とよくまとまっているので、まずその5ページ分をリンクしておこうと思う。 http://masao-m.com/aozoushi/ao6/ao6-5.pdf http://masao-m.com/aozoushi/ao6/ao6-6.pdf http://masao-m.com/aozoushi/ao6/ao6-7.pdf http://masao-m.com/aozoushi/ao6/ao6-8.pdf http://masao-m.com/aozoushi/ao6/ao6-9.pdf 今回カギを握る重要なキーワード『上下分離』について現時点の到達点の解説を試みるにあたって 2013年6月時点での、議会でのやり取りを再録しておこうと思う。 『新・土佐日記』2014/3/5記事より;上下分離について さて、『上下分離』のこと。 上下分離方式とは、一般的に鉄道事業でいうと、鉄道路線の線路、駅、車両などの設備の保有者と、実際に鉄道の運行を行う者を分離するという方式。鉄道及び鉄道敷など鉄道資産、いわゆる下を行政が受け持ち、上:運行を(島原)鉄道株式会社が受け持つ方式。 これだけの説明だと、これまで鉄道会社が(その運賃収入でまかなって)維持管理していた鉄道資産を行政任せにして、鉄道会社の負担を軽くすることのように取れる。鉄道資産は誰のものか。ここが肝心である。 上下分離とは、鉄道資産を鉄道会社が手放してしまい行政に譲渡するのが前提なのだ。細長いとはいえ、街なかを走る鉄道敷固定資産は相当なもの。これを全部行政にくれてやることが前提なのだ。 自分の土地・建物・償却資産を使用権だけは認めてもらうけど、所有権を放棄しなければならない。あなたは応じられますか? 実はそこに大きなメリットがある。鉄道資産を自治体に譲渡することで鉄道会社は固定資産税を払わなくて済むのである。これまで通り維持管理は鉄道会社が受け持ったままでも税金免除は大きいのである。上下分離の最大の眼目は固定資産税からの解放なのである。 一方行政は、鉄道資産の名義をもらうだけで、維持管理は鉄道会社に任せていいのである。行政のデメリットは固定資産税収入がなくなることであって、固定資産の維持管理負担ではない。とかく維持管理はその所有者が受け持つものと思い込むから面倒なのだ。 ここに地方交付税の仕組みを知る必要がある。行政は行政資産に税金はかけないので、これまで見込まれていた固定資産税は見込めなくなる。税収減になる。 その市町村の必要経費(基準財政需要額)から税収(市民税固定資産税など)見込み額の75%を差し引いた額を地方交付税額として配分される。鉄道会社から入っていた固定資産税額の75%が地方交付税という名前に替わって、自治体の収入になるのだ。だからデメリットと言っても、これまでの固定資産税額の25%が減収になるだけなのである。 ウルトラCがある。 鉄道会社から、鉄道資産使用料として固定資産税の25%相当額を回収すればいいのである。自治体はこれまで通りの収入が確保されて、鉄道会社は税額が4分の1になる。これが理屈だ。 鉄道会社と行政が一体になることで、国から交付税として固定資産税額の75%相当を引き出すことができるのである。 鉄道会社は、いざというときにもう資産の所有権はないし、鉄道事業を続ける以外にないのだが、鉄道事業を続ける限りおいしい仕組みなのだ。活性化再生法(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律)では、上下分離に対してさらなる支援も用意しているわけだ。 ならばなぜ、島鉄南線は存続できなかったのか???かえすがえすも残念である。当時、残念ながら『上下分離』は理解を得られなかったのである。 島鉄は「資産」の名前に執着し?譲渡するなら有償でなければとかたくなであったし、行政側は固定資産税収入が減るうえに「維持管理」というお荷物をしょい込むことになると思い込み、税収減の75%は交付税でカバーできることも理解できなかった。(使用料収入で全額それ以上がカバーできることももちろん理解できていなかった。) 活性化再生法が今も健在で様々な支援を約束している今、赤字路線を抱えた自治体や鉄道会社はようやく『上下分離』を想定するようになった。それでもなお今だに理解が進まないのは、鉄道が一営利企業のもので、公共の財産だと思われていないからかもしれない。(つづく)
by mmatusaka
| 2017-06-06 23:57
| 島原鉄道を残せ!
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