島鉄南線廃止の理由

前記事（『上下分離』のメリット）　からの続き　火砕流土石流で寸断された島原鉄道は、25年前再び開通した。それがほどなく、南半分が廃線になった。
　南目線は赤字だから、もうその鉄道の維持ができないとのことだったが、雲仙普賢岳災害後、復旧した水無川周辺は、きれいに整備された新施設で、老朽化の進んだそれ以南の地域とは違うはず。新品施設の深江までは残せたのではないか？！

　多くの人たちが不思議に思ったし、何のための鉄道再生工事だったのか？と失望したのであった。

　実は修繕等の維持管理費ではなく、固定資産税が最大の悩みだったのだった。南線の固定資産税はおよそ2000万円と言われていた。その2000万円を払えない。鉄道敷駅舎ほか鉄道固定資産で最大の金食い虫が「安心大橋」だったという。鉄橋は償却資産という名の固定資産であるが、土地建物と違い、鉄道事業をやめてしまえば、役に立たないガラクタなので、資産価値は無くなり、固定資産税から解放されるのであった。
　せっかく新築された安中地区の高架鉄道や、この安心大橋など、新築ゆえに固定資産税額が高くつく。だから、この安心大橋を渡らなくて済むように、外港駅までとして、その南は全部廃線にしてしまったのであった。

　「島原半島を未来につなぐ会」の泉川先生も、「活性化再生法」の活用を訴えた田代則春弁護士も、上下分離など方法があると訴えたが、その上下分離の意味が理解されることはなかった。僕も議員として強く訴えたのだが、同僚を説得できる力がなかった。

　島鉄は鉄橋をはじめとする鉄道資産を（有償ではなく）、自治体に返上して、上下分離を図れば、それこそ新品の施設を使って運航は続けられたのである。2000万円の固定資産税は払わなくていい。
　行政側は（2市にまたがるが）固定資産税の減収の代わりに1500万円の地方交付税を受けられるのだから、島鉄に鉄道資産使用料を500万円課金すれば済んだのである。

　廃線後、所有権を手放さなかったから、枕木や鉄路をいくばくかの現金に換えることができたかもしれないが、あの時資産に執着せず、「鉄道運行」を誇りをもって続けていれば、南目線はまだ健在だったと思うと、二束三文の枕木や線路がかわいそうである。

　そして、今となっては、引き取り手のいない鉄道資産を抱えたまま、固定資産税を払い続けるしかない現実がある。（この辺の実情について：つづく）