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2017年 12月 15日
今回はボーナスだけでなく、給料表(俸給表とか級別号給表とか)も上方修正。人勧に沿って国家公務員の給与が上方修正され、地方もそれに準ずるのだという。 人勧(人事院)が言うには、民間は景気が良くて、給与が上がっているから、国家公務員も上げるのが妥当。と。 島原も景気が良くなっているのか? 調査機関(人事院・人事委員会に当たるもの)がないからわからない。 景気の反映である市民税は増収になっているのか? …… ともかくも国家公務員に準ずるという。 国家公務員は級別定数というのがあって、原級の上の級に空きが無ければその級にとどまるしかない。その級にとどまると言っても、定時昇給は平均4号俸上がる。 自治法等の解説によると、 給与支給の基準としての級別定数は、定数(職員総数の定数)条例及び給与予算の範囲内で長が定めるのが適当である。としているのだが…… 島原市も、その定数は定めていない。(定めてもそれは規則:市長専権であって条例事項ではないが)せめて健全経営の目安になろうかと思うのだが。 島原市の場合、上級(5級・6級)は役職が伴うので、実質的に級別定数が設定されているのと同じ。下級中級(1級~4級)には枠がないから、その級に最低○年間は在籍しなければならないという期間を過ぎると、ほぼ無条件で上位の級に上がる。 結果(一般事務職312人中、)1級18人、2級34人、3級80人、4級125人、5級22人、6級33人で、4級に固まっている。逆ピラミッド、部下のいない中間管理職?がひしめいている。 地方公務員は国家公務員に準じる必要はない。理由は山のようにある。国に準じるのが妥当であれば、法で(国で)地方公務員給与まで決めればよいのであって、何のための地方議会なのか! ずるいなあ、と、いつも思うのは国家公務員に準じると言いながら、実はいいとこどりであることだ。 監視すべき議員にもニンジンをぶら下げる。「議員さん方あなた方の職種は国家公務員の特別何たら職に該当するので、今回ボーナス0.05か月分上げるのが妥当と思われますので、一緒に提案させていただきます。」と。 最初から監視など考えていない議員も多く、役人と一緒になって、山分けの画策に参加するものも多い。多くは何も考えていないので、結果として「公務員の生活が先、市民の生活はあと回し」という側に与してしまう。 姑息な役所集団が悪いのか、だまされる議員が悪いのか、そんな議員しか送り込めない市民が悪いのか。今日の公務員天国(官民格差野放し)が、目の前に不動の王国として存在しているという現実がある。
by mmatusaka
| 2017-12-15 11:03
| 行財政改革
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