森友方式：島原東京学生寮処分

　懸案だった島原東京学生寮（土地）がとうとう売りに出されることになった。島原市HP参照。
地方も中央も議会は軽視され続けている。すなわち市民や国民は置き去りにされ、関係者だけのやりたい放題だ。
　行政運営の中で、やりたい放題をさせないために三権分立とかがあって、大事なことは議会（主権者である国民市民の代表者）で決定するようになっている。

　行政財産処分は規模によって、議会の議決を要する。お金を使うときは「予算」を議会が承認しなければ執行できない。仕組みは（建前は）そういうことだ。
　
　森友学園用地売却については、規模が大きいので国会の議決を要するはずだった。ごみの処分もカネがかかることなので予算議決を要するはずだった。土地価格からごみ処分費用を差し引いて土地購入業者に任せることで、議会議決を要しない1億5千万円以下に規模縮小して、ごみ処分費用も予算化せず、二つのハードルを無きものにした。まさにやりたい放題だ。
　世間では８億円の値引きと騒いでいるが、８億円かけてごみ処分をすることが条件であることはもう忘れられている。（原発の核廃棄物最終処理を放置していることに似ている）　　

　島原東京学生寮の跡地処分に森友方式が使われた。（使われようとしている）
そもそも、学生寮問題ではデタラメのオンパレードだった。学生寮（の制度）の廃止は確かに議会にかけて議決されたが。まだ学生寮制度は存続している中、学生たちを建物から追い出してしまい、学生がいなくなるから廃止するという強引なものだった。
　学生寮跡地は面積が小さいのでその処分に議会の議決は要しない規模だが、建物の解体に費用が掛かるので、解体予算計上の折、議会を通過するので、予算審査を通じてこの問題を再検証できると思っていたら、解体費用分を値引きして土地を処分するという（議会議決を要しない）森友方式になった。責任ある自治体のやり方ではない。
　
　倒壊の恐れがある危険家屋を近隣に迷惑をかけないように解体処分する。という責任を購入業者におっかぶせるわけだ。一見合理的なようだが責任放棄だ。

　森友問題では、学校は本来子供たちの命（健康）を預かる施設なのだから、開校までにきちんと８億円をかけてごみを処理するのが条件のはずだ。汚染された環境で子供たちを危険にさらしてもいいですよ、カネが出来たら環境整備もしてね。ということではないはずだ。いつの間にかごみがあるから安い土地になってしまっている。財務省がきちんと環境処理をして（たぶん８億はかからないけどね）正規値段で売却が筋だ。

　島原東京学生寮の方、一応要項では、購入後半年以内に建物解体を完了することを条件に付けている。
　2017年の島原市議会答弁では現状相場で1億7千万円を見込んでおり、解体処分に1500万円を見積もっている。市には1億5千5百万円の収入見込み。購入者は市場価格1億7千万円の土地を処分費用1500万円値引きで購入できるが、処分費1500万円はかかるわけで、結局1億7千万円用意しなければならない。

　競売になるから、島原市としてはオークションよろしく少しでも高値で落札を願っていると思う。どうなるのだろうか。

　一市民から、要項に示された様式に従うと、金額記入欄の金額の前に「￥マーク」を付けようとすれば、桁数が足りなくて億の単位が記入できないという鋭い指摘があった。
　
　　森友問題では本来10億単位が1億3400万円と一桁引き下げられて（実質的にはタダ同然になって）しまった。初めに森友ありきだったわけで、そんなことは許されるものではない。
　今回の学生寮跡地処分が、初めに○○ありきで一桁安い価格で売却されるなどあってはならないことだ。この市民の指摘を市役所担当者に伝えたところ、数時間をかけず、様式の金額記入欄を一桁増やして、ＨＰが更新された。李下に冠を正さず。素早い対応に拍手。