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2018年 11月 10日
今回の視察先自治体はほとんどが不交付団体であった。(最終日の小田原市がわずかに数%の普通交付税を受け取る交付団体であることを除いて。)つまりお金持ちだ。お金持ちか貧乏かは大きな要素だと思う。もちろん人口規模はまた別の意味で加味しなければならない。視察先選定において、やはり島原市の参考になる先進事例かどうかの最初の基準は同規模の自治体かどうか。だろう。 そういう意味では、今回の視察先はいずれも規模が大きいお金持ちであった。 川崎市は外国人労働者の相談窓口を開設していた。今般国会で話題になっているが、いち早く手を打っている。まさに先進事例だ。その相談窓口設置に1千万円規模が投じられている。(今年は年度途中からだったので、年間通しなら2千万円だ。)人口規模も半端ではないので、既に居住している外国人だけでも4万人、島原市の人口規模だ。そもそもの人口が150万人、島原の30倍だ。 決算規模でも6000億円vs220億、単純計算でいけば、川崎市が2000万円支出することは、島原市が70万円支出する「痛み」で、70万円では事務所の設置どころか、人の配置も困難だ。第一川崎市のように数名の人員を配置して、相談件数が何件あるだろうか? と、これだけ見ると、島原では出来ない相談、ということになる。
by mmatusaka
| 2018-11-10 18:44
| 島原の自治と議会
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