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2018年 12月 08日
市民相談室格差 2の1として、今話題の国会における情報公開のデタラメを指摘した。 個人情報を保護する観点から原本は見せられない。 原本を見せなくていいから、原本の積み重ね報告にはうそを書いてもばれない。 と。 引き続き病室からの発信だ。多分順調だ。少しずつ痛みもやわらいできた。初めての議会黒星(本会議欠席)だったが、相棒議員が僕の言いたいことも交えて討論してくれた。初めて実況ラジオ放送を聞いた。 具体的に再紹介しておきたい。
この12月議会にも三役・議員そして職員のボーナスアップの議案が提出されている。果たして市内民間の実態はどうか、市民の生活は苦しくなっているのに為政者たちだけが良くなるのではおかしいと思うが、人事院は民間が上昇しているから国家公務員を上げるといっている。島原の実態は調査のデータがないので、人事院の言い分が根拠だと又ものらりくらりだろう。そもそも人事院の根拠データは全国のデータの寄せ集め集計なのだから、島原のデータもあるはずなのだが、人事院勧告がそもそも前回紹介したようなでたらめデータをでっちあげているから、戦いようがない。
突破口として、役所内格差を取り上げる。なぜ正職員だけ給与報酬をアップして、非正規職員は据え置きなのか!と。そこに注目させようと。個別データを紹介する。 女性の社会参画や犯罪被害者救済問題で熱心な相棒みえ議員は、「市民相談室の相談員二人いるが、なぜ男性ばかりで女性を登用しないのか。」と。例えばセクハラに苦しむ女性はかなり多い、そんな女性が相談しやすい環境を考えれば、実に妥当な指摘だ。 その突破口にもなれば、と、この市民相談室の二人の相談員の賃金格差を取り上げた。
二人の相談員が正職員だった時代は当然正職員の給料表に準じていたので、何級何号俸給ということで、年齢や勤続年数が反映して二人の給与に差があっても当たり前だった。ところが正職員を非正規に入れ替えた時点で、非正規は一律同一労働同一賃金。交通費などの手当ても出なくなる。部署によって(仕事内容によって)金額差はあっても同じ部署の者たちは同じ金額が原則である。ところが市民相談室に限って、二人に差がついてある。 市民相談室には消費生活センターという看板もあるが、一緒くたで相談に乗っている。本来消費生活センター相談員には専門資格が要求されているが、努力義務ということで島原の場合は無資格者が配属されている。いずれも60過ぎた公務員OBだ。(天下りと言われている) かたや17万円、かたや22万円。月額で5万円の差がある。しかもかわいそうに、この安い月給の人にはボーナスは出ない。高額の人はボーナスも出る(暮れに26万円)。 これを、どこかで聞きつけて「情報公開請求」すれば、通常はまず平均値で答えが来る。次は個人情報だから言えません、とくる。個人名は墨塗りでいいよ。二人しかいませんから特定されますとかなんとか。税金の使われ方は議員ならずとも知る権利がある。時間をかけた挙句に実現する情報公開事項だ。
今回の国会の騒ぎではないが、島原市議会では紳士協定に基づいて(すでに慣例になっていてはっきりした根拠説明はないが)個人情報取り扱いに十分配慮して決算書類は全部見せますということになっている。実は税金の使われ方だから秘密にすべき個人情報などないのである。聞かれれば「いつ誰にいくら支払った」は公開情報である。 かわいそうに、公共工事入札などでは支払いを受けた落札者は当然だけど、支払われていない業者まで公表される。惜しかったね落札額より数千円高かったばかりに数千万の工事が落札できなかったね!と。なんかいじめに近いね。
よく議会では専決処分報告などと言って、市営住宅家賃滞納者に対して訴えを起こし和解が成立したなどの報告、市役所の車が民間人をはねてけがをしたので治療費を払った報告が上がってくる。具体的内容はお手元に配布の通りです。と。 そこに誰が家賃を滞納し、だれが代わりに支払うか、だれが事故を起こし、だれが治療費を受け取ったかが書かれている。家賃の和解など当然裁判所に行けば文書で張り出されている。公開情報なのだ。まあ人の道として、議会で名前を読み上げて、社会的制裁を加えるのはいかがなものかといういわゆる良識の問題なのだ。払えなかった家賃を代わりに○○さんが払うことになって、金銭収支の問題は解決したのだから、追いかけていじめるのはおかしいというわけだ。もともと公開情報なのだから、公開されても仕方ないのだが、今はやりの人権に配慮して慎重な取り扱いをするわけだ。事故の相手が公人とかタレントさんとかの場合は少しでも過失があればご存知の通りの扱いとなる。
多分別の法律で「生活保護を受けてる人の氏名は公表しないとかDV被害で逃げている人の住所氏名は公表しない」とかあるのだと思う。だから、情報公開請求があれば、守秘義務のある職員がまず事前チェックして保護すべき情報を墨塗りするわけだ。
そのような情報は膨大な決算資料(領収書や振り込み記録の束)を精査すれば、いくつも出てくる。 その際、紳士協定として(守秘義務を順守する公務員のように)、保護すべき権利に配慮して情報を取り扱うというわけだ。 ミカン箱より大きな段ボール箱30~40ケースの決算書類を通常の情報公開手続きを取ったら担当部署職員は対応不可能だ。
話が長くなっているが、職員の給与額は秘密事項ではない。実は住所も。でも、安定収入高額給与の職員名簿が住所付きで公開されようものなら、各種販売業者から連日連夜セールスダイレクトメールが届くだろう。他の目的に悪用されないような情報公開が求められる。 神は細部に宿り給う。市民一人ひとりの生活に寄り添うために、個々の情報に接するように、職員の働き方・待遇の実態を知るために情報開示を求める。目的は金持ちを見つけて物を売るとか、貧乏人を見つけて金を貸し身ぐるみ剥いでやろうというのではない。個々に寄り添いながら全体を見たいだけである。
今回の市民相談室相談員の待遇格差指摘も、数年前切り込んだごみ収集職員の正規非正規格差問題も、地道な情報収集の結果である。 額に汗して頑張る非正規職員、ある者は窓口で笑顔を絶やさず、ある者は裏方で歯を食いしばって頑張っている。きちんと評価されているのだろうか? 島原市議会先輩たちが開いた良き慣例である、決算時の証憑点検を活用しているのである。
説明した通り、通常の情報公開手順ではとてもできない相談なのである。 7款1項3目13節(委託料)の一事例を調べていて、関連して10款4項1目13節の事例も比較したい。となったとする。情報公開申請をして、担当が事前チェックして閲覧にこぎつけるまでに1週間、見たら単なる思い違いだった。と。可能だけど事実上不可能。 これができるのが。島原市議会決算時証憑点検である。一つの目節だけでミカン箱半分を占める場合もある。2800枚ぐらいの紙切れを垣間見たくらいで偉そうにすんじゃないよ。僕は、この地道な証憑点検作業を15年間、時間の許す限りやってきた。 実は、市民相談室相談員二人の賃金格差は数年前に気づいていた。(ボーナスについては、今回つかんだ。)電話交換手がいくらもらっているかもチェックしていた。電話交換はいわゆる人材派遣会社に委託するようになって彼ら(彼女ら)にいくら支払われているか実態はつかめなくなった。待遇が良くなっていればいいが逆だったら心配だ。
まもなく暮れのボーナスである。同じ部屋で同じ仕事をやっていて、年も同じ60代、お互いに専門資格があるでなし、なのに月給に5万円の差。そして、その高級優遇?者にだけ26万円の暮れのボーナス。一方にはゼロ円!振込なので目の前で賞与袋を見せつけられることはないだろうが、あまりではないか。ひょっとしてこの二人お互いの給与明細を見せ合っていないのかも。
巷では、非正規でいいから、私も市役所に雇ってほしい(天下らせてほしい)との声があふれている。その思いをすれば、(面接試験はあったかもしれないが)市役所で課長をしていたというだけで、毎月17万もらえるだけでもありがたかろうが、目の前に22万給料の相棒がいて、この暮れの寒空に賞与袋は空っぽですよはあんまりではないか。 みえ議員がこの点を指摘したとき、担当部長は(議場外で)「ボーナスは出てるはずです。」と反応したという。数十分後、「間違ってました、支払われていませんでした。」と、訂正してきたとのこと。
by mmatusaka
| 2018-12-08 11:56
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