供託金：市議選は30万円

　選挙に出るのに、お金はどれくらい必要なのかと聞かれる。
初めて立候補した際、16年前、詳しくレポートしたが、改めて今回、実際に立候補してみようと考える人の参考になるよう報告していこうと思う。

　まず絶対準備しなければならないのが、供託金というやつで、ネットで検索してでも理解しておいてほしい。冷やかし半分での立候補乱立を防ぐためだという。（無投票を阻止して、選挙を成立させるためという大義名分があっても）立候補者はそれなりのリスクを負う。町村議選は供託金不要。

　お金がない人も立候補できるようにと、様々な選挙公営が認められている。ポスターの印刷代、選挙カー借り上げ料、など。（税金から支出：市議選は市民税から、国会議員選挙は国税から）大事な税金を使うんだから、冗談半分じゃ困るよ。と。

　市議選挙の場合は、30万円供託する必要がある。このお金は一定の要件を満たせば返ってくる。

　有効投票数を議員定数で割った票数の10分の一以上獲得しなければ、30万円は没収される。島原市の場合、例えば19000人が投票したなら、定数19で割ると1000。その10分の1、つまり100票以上とれなかったら30万円は返ってこないのである。

　100票を獲得するのがいかに大変か！冷やかし防止どころか、真剣勝負でも厳しい。

　実は30万円の供託金を回収できない候補者には、選挙公営で保障されていると思われる費用も全部自腹に振り替えられてしまうのである。

　

　100票ぐらいなら獲得できる自信があって、供託金は返ってくると思っていても、とりあえず30万円を用意しなくてはならない。手持ちが無い場合、貸してくれるような応援者がいるかどうか。

　供託金が戻って、公営選挙の補助があっても、チラシを作ったりの費用は自腹だ、落選はつらい。なかなか立候補に至らない理由もわからないではない。