教育委員会の傍聴

　教育委員会の月例定例会は公開されているので、久しぶりにちょこっと傍聴させて戴いた（1/31）。教育委員会事務局が有明庁舎にあるのもあって、有明庁舎で開催されることが多い。今回も有明だった。

　先般から、学力テストの問題を調べているのだが、相棒楠議員も、この問題を追及していて、この日学校教育課に説明を受けるついでに、定例会の傍聴もしませんかとお誘いがあったので、同行したわけだ。

　せっかくだから、たまたますれ違った同僚議員にも声をかけたので、都合4人の議員による傍聴となった。

　特段大きな話題はなかったのだが、議題が尽きた後、文部科学省の目指しているこの頃の動きなど（学習指導要領改正の背景として、子供たちに一人1台のパソコンを持たせる方向だとか～）教育長自ら、熱心に教育委員の皆さんに膨大な資料を基に説明をなさっていた。

　数年前の実態として、会議ルールで、前回議事の確認をする手続きがあるのだが、それが省略され、会議録概要のhp掲載も大幅に遅れ気味であったのだが、昨今は改められて、

　きちんと運営されるようになって、現在も続いている。月一の定例会ペースで、次回定例会にまで、議事録を公開するのは、少ない事務局スタッフではなかなか大変ではあろうが、よく頑張っている。

　前回定例会時の積み残しなどが確認できるというわけだ。

　傍聴（公開）については、市議会本会議傍聴の運用のように、「傍聴者に住所氏名を書かせることはしない」ように！と提案をしておいたのであるが、この点は変更されていなかった。

　どうせ、だれが傍聴したかの情報は、それこそプライバシー問題なので非公開になる情報だ。委員の皆さんや事務局は「誰が聴きに来たか」を把握することができるだろうが必要な手続きだろうか？

　傍聴する一市民にとっては、かなり高いハードルのような気がする。せめて、

「傍聴状況を調べたいので、差し支えなければ、署名ください（任意です）」ぐらいでやってほしいものだ。

　皆様も一度傍聴してみてはいかがでしょうか。

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参考：

１人１台ＰＣ　投資に見合う教育効果あるか

読売新聞社説2020/01/26 05:00
　まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。
　政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配備を目指していた文部科学省の計画を一気に加速させる。
　１人当たり４万５０００円を国が負担し、学校に超高速の通信環境を整える費用も半額補助する。総事業費は４０００億円を超える巨額投資だ。経済対策の狙いも含まれているという。
　デジタル社会の到来で、情報端末を扱う基本技能の習得は大切だ。２０年度以降、コンピューターのプログラミング教育が必修化される。家庭の経済状況にかかわらず、子供たちがＰＣに親しむ機会を確保する意味はあるだろう。
　問題は、配備されるＰＣを使ってどのような授業をするのかが、見えていないことである。１人に１台が本当に必要なのか。
　子供の学力に応じて、それぞれのＰＣに難易度の異なる問題を出せば、個別に最適化された学習ができると、文科省は説明する。仮にそんな授業を行うのなら、教員にかなりの指導力が要る。
　ＰＣを授業で使いこなせる教員は７割にとどまるとの調査結果がある。文科省は、教員の役割や指導力の向上策を検討するとしているが、何とも心もとない。
　２年半前、独自にＰＣを全ての児童生徒に配備した東京都渋谷区では、端末操作などを教える支援員を学校に派遣している。こうしたサポート態勢を全ての自治体が整えられるかは疑問が残る。
　そもそも、ＰＣの活用が、従来の学校教育を大きく変える可能性があることに注意が必要だ。
　子供がＰＣに向き合う時間が増えるほど、先生との対話や、授業のポイントをノートに自分の手で書く時間は減る恐れがある。
　早い時期から、ＰＣでドリルの反復練習をしていると、長い文章をじっくり読んで意味を考えることがおろそかになりかねない。ＰＣ学習では読解力は身に付かないと指摘する専門家もいる。
　ＰＣの使い方次第では、かえって子供たちにマイナスの影響を与えることにならないか。配備されたＰＣを使うこと自体が目的化すれば、本末転倒である。

　学校現場が目的意識をきちんと持って、適切にＰＣを活用しない限り、巨額の投資は無駄になる。そのことを文科省も教育委員会も肝に銘じてもらいたい。

ちなみに、教育長はこの新聞社説も配布資料に添付していたようだ。